やまなしの救急業務高度化推進

救急業務の新たなる高度化

平成3年4月に救急救命士制度が導入され、プレホスピタル・ケアの一環として「救急救命処置」を業として行うことが認められ、救急救命士が医師の指示のもとに高度な救急業務を行うことが可能となりました。

本県においては、傷病者の救急現場、搬送途上における救命効果の一層の向上を目指し、救急救命士を含む救急隊員の行う応急処置の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化を図るため、メディカルコントロール体制の充実を推進しています。

平成21年5月の消防法の一部改正に伴い、同年10月、山梨県メディカルコントロール協議会は県の附属機関に

位置付けられた。

消防庁では、平成14年4月「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」を設置し、救急救命士の業務のあり方や業務範囲拡大に必要とされる諸条件について検討を重ねるとともに、各都道府県のメディカルコントロール体制確立の進捗状況を踏まえ、救急救命士の処置範囲拡大を図ってきました。

現在の病院実習機関は、山梨大学医学部附属病院、県立中央病院、市立甲府病院、上野原市立病院

平成25年7月及び11月、平成26年1月にビデオ硬性挿管用喉頭鏡による気管挿管の講習会を開催、県内消防本部116名が講習を受講し、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡による気管挿管病院実習（5症例）を平成25年12月から開始
平成30年4月1日現在、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡による気管挿管が可能な認定救急救命士は113人

本県は平成24年度「救急救命士の処置範囲に係る研究」の実証研究に参加し、本来定められた24時限（1時限50分）の講習を修了しているため、追加の3時限の講習を実施することで、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が可能であったため、平成26年3月に3回の追加講習会を実施
平成30年4月1日現在、272人の救急救命士を認定救急救命士として登録済み