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更新日:2019年9月25日

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1.産学官・医工連携医療機器等開発支援事業

(1)医工連携医療機器等開発支援事業費

 県内企業が取り組んでいる医療機器産業への参入を支援し、正社員雇用を創造する環境を作るため、課題となっている医療ニーズの市場性判断、医療機器等の仕様設計・試作開発、製販企業とのマッチング・共同開発、販売ルートの確保に対する取り組みを総合的に支援します。


1.(試作開発支援)事業化可能性評価等の実施にかかる医工連携コーディネーター及び医療機器製品化推進委員会設置

  第1回開発ニーズ説明会:令和元年5月21日(火曜日)
                                    【終了しました。】  

 

2.(販路拡大)市場調査費の助成

募集期間:第1回 平成31年4月22日(月曜日)~令和元年5月24日(金曜日)

     第2回 令和元年6月24日(月曜日)~7月19日(金曜日)

     第3回 令和元年8月21日(月曜日)~9月20日(金曜日)
     【募集は終了しました】

     今後、1回(11月)の募集を予定しています

参加要件や事業の詳細については、(公財)やまなし産業支援機構新事業創造部新事業創造課【TEL:055-243-1888】にお問い合わせください 。

 

3.(試作開発支援)医療機器等仕様設計・試作開発費の助成

募集期間:第1回 平成31年4月22日(月曜日)~令和元年5月24日(金曜日)

     第2回 令和元年6月24日(月曜日)~7月19日(金曜日)

     第3回 令和元年8月21日(月曜日)~9月20日(金曜日)
     【募集は終了しました】

     今後、1回(11月)の募集を予定しています

参加要件や事業の詳細については、(公財)やまなし産業支援機構新事業創造部新事業創造課【TEL:055-243-1888】にお問い合わせください。

 

4.(企業間マッチング)医療機器開発ニーズの説明会の開催

 本郷展示会:令和元年6月27日(木曜日) (開催済)

 

5.(販路拡大)展示会出展支援

 令和2年3月16日(月曜日)~3月20日(金曜日)に東京ビッグサイトで開催される MEDTEC Japan 2020 に県内企業が出展

 

6.(販路拡大)国際品質規格認証取得セミナーの開催
ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図り、県内中小企業が医療機器産業への参入に必要となる国際品質規格のISO13485の取得を促進するため、国際品質規格認証取得セミナーを開催する。


イ.事業主体
(公財)やまなし産業支援機構

ウ.事業内容
定員50名
連続する講座や個別相談会の開催(5回予定)
※原則5日間出席が必要ですが、空席がある場合、各回単独でも受講できます。

〈国際品質マネジメント規格セミナー〉
(1)開催日時
  第1回 平成31年4月22日(月曜日)13時30分~16時30分(開催済)

  第2回 令和元年6月21日(金曜日)13時~16時(開催済)

  第3回 令和元年7月19日(金曜日)13時~16時(開催済)

  第4回 令和元年9月20日(金曜日)13時~17時(開催済)

  第5回 令和元年9月27日(金曜日)13時~17時

  【各回空席がある場合は、受講を受け付けます】

 

(2)場所及び定員

    第1回   山梨県庁防災新館/50名     (開催済)
      第2~5回 山梨県産業技術センター/各回30名

 

エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
(公財)やまなし産業支援機構
 電話 055-243-1888

(2)医療機器開発人材養成講座開設費

 

ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図るため、医療機器の設計開発技術者の養成を目的とした企業向けの「医療機器設計開発人材養成講座」を開催する。


イ.事業主体
山梨大学(委託事業)


ウ.事業内容
(1)開催期間:
平成31年4月16日(火曜日)~翌年2月(全80コマ、120時間)
原則、毎週火曜日18時~21時


(2)講義場所:山梨大学 融合研究臨床応用推進センター、工学部、医学部ほか


(3)内  容:

医学基礎講座と関連医療機器(診療科目ごと)
医学基礎実習(動物実習、消化器領域)
病院見学・実習(救急、ME・手術室、ICUなど)
医療機器実習(医療機器の体験・操作)
医薬品医療機器法概論(医療機器開発関連の規制要件、新薬事法の役割など)
医療機器の基本要件(医療機器の承認・認証・業許可など)
医療機器非臨床試験概論(QMS・品質管理・リスクマネジメント・電気安全・性能試験など)
医療機器材料概論(生物学的安全性・材料評価)
医療機器臨床試験概論(医療機器の臨床試験・プロトコル作成/知財の取り扱い)
医療機器市場論(医療機器における市場性・投資の考え方)
日本の保険制度(医療機器と医療保険制度)
医療機器工学概論(工学面から見た医療機器開発)
医療機器製作実習(医療機器の設計・試作、承認申請書作成、模擬審査等)
修了発表(プレゼン)


(4)出願資格:

1.やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクトへ参加し、現在、医療機器分野で活動している、又は今後、同分野に参入を目指す企業に勤務している方で、所属長の推薦が得られる方

2.工学系大学、又は高専卒業程度の工学系基礎知識、設計・生産等の実務経験のある方で、医療機器産業へ就職を目指す県内の未就職の方

3.医療機器分野において、技術、経営面等で県内製造業との連携や支援を行う企業・団体等に勤務されている方


(5)募集人員:20名


(6)募集期間:平成31年2月26日(火曜日)~4月5日(金曜日)
     【募集は締め切りました】


(7)受 講 料:無料。ただし、教材費等の実費負担をお願いする場合があります。

 

エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
山梨大学融合研究臨床応用推進センター事務室内
医療機器設計開発人材養成講座担当
電話:055-273-1266 / FAX:055-273-1262
取り扱い時間:平日(月曜日~金曜日)8時30分~17時15分(ただし休日、祝日を除く)
参考 http://cacr.yamanashi.ac.jp/course.html

 

 

2.やまなし燃料電池バレー創出推進事業

  県内企業の燃料電池関連産業参入を支援し、新分野参入の長期的経営戦略を支える正社員雇用を創造する環境を作るため、専門的な知識を有する山梨大学や燃料電池関連企業OBと連携し、製品開発から販路開拓まで一貫した支援を行います。

(1)水素・燃料電池関連分野参入促進アドバイザーの設置

 

水素・燃料電池関連分野参入促進アドバイザーを4名設置。

ア.事業の趣旨・目的
県内企業の燃料電池関連分野への参入を図り、正社員の雇用を創造するため、 燃料電池関連製品の開発経験や最新の技術シーズの知見を有するアドバイザーを設置する。


イ.事業主体
山梨県


ウ.事業内容
水素・燃料電池関連分野への参入ポテンシャルを有する企業を随時訪問し、技術支援やマッチング支援を行う。


エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
山梨県産業労働部 新事業・経営革新支援課
電話 055-223-1565 メール shinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp

 

 

(2)先行技術活用セミナー

 

ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図るため、産業技術総合研究所など水素・燃料電池関連技術の研究開発を行っている機関等の研究者を講師に招き、最新の研究開発状況と活用方法に関するセミナーを開催する。


イ.事業主体
山梨県

 

ウ.スケジュール等
〈第1回〉
(1)開催日時
 令和元年7月31日 14時~16時(開催済)
 
(2)場所
 山梨県立図書館


〈第2回〉
(1)開催日時
 令和元年10月21日(月曜日) 14時~16時

(2)場所
 山梨県立図書館


エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
山梨県産業労働部 新事業・経営革新支援課
電話 055-223-1565 メール shinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp

詳細は、下記リーフレットを参照
≫ 第1回 水素・燃料電池分野先行技術活用セミナー(PDF:825KB)

(3)水素・燃料電池関連製品の試作開発

 

ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図るため、山梨大学の支援を受けて県内企業で開発している燃料電池スタック等を活用した燃料電池関連製品等の開発について、山梨大学水素・燃料電池技術支援室と連携し、仕様設計・試作開発を支援する。


イ.事業主体
(公財)やまなし産業支援機構


ウ.事業内容
(ア)補助対象事業
1)水素・燃料電池に関連する技術で製品化を図るための設計開発事業
2)水素・燃料電池に関連する技術で製品化を図るための研究開発事業


(イ)補助要件
・新規性/独自性
・研究開発の実現可能性
・研究方法の妥当性
・成果の事業化可能性


(ウ)補助対象者
・山梨県内に本社または事業所を有する企業
・構成メンバーの大部分が県内に所在する企業であるグループ


(エ)補助上限・補助率
5,000千円/件
中小企業:3分の2、大企業:2分の1


(オ)件数
2件


(カ)スケジュール等
募集期間:平成31年4月22日(月曜日)~5月17日(金曜日) 【募集は終了しました】
二次募集:令和元年8月14日(水曜日)~8月30日(金曜日)【募集は終了しました】

  

エ.根拠法令等
やまなし燃料電池バレー創出推進事業費補助金交付要綱


オ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


カ.問い合わせ先
(公財)やまなし産業支援機構
電話055-243-1888

(4)水素・燃料電池関連部品セミナー

 

ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図るため、燃料電池自動車等に使用されている水素・燃料電池システムに必要な部品等の開発担当者等を講師に招き、参入に必要な技術に関するセミナーを開催する。


イ.事業主体
山梨県


ウ.スケジュール等
〈第1回〉
(1)開催日時
 平成31年4月25日(木曜日)13時30分~16時 (開催済)

(2)場所
 山梨県庁防災新館

 

〈第2回〉
(1)開催日時
 令和元年8月28日(水曜日)14時~16時(予定)
 【終了しました】

(2)場所
 山梨県庁防災新館

 

エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
山梨県産業労働部 新事業・経営革新支援課
電話 055-223-1565 メール shinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp

 

(5)燃料電池関連製品開発人材養成講座の開催

 

ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図るため、燃料電池関連産業分野への参入を目指す県内企業に勤務する社会人向けの燃料電池関連製品開発人材養成講座を開催する。


イ.事業主体
山梨大学(委託事業)


ウ.事業内容
(1)開催期間

平成31年4月18日(木曜日)~翌年2月(全80コマ)
原則、毎週木曜日18時~21時


(2)講義場所:山梨大学 燃料電池ナノ材料研究センターほか


(3)内  容:

水素・燃料電池の基礎(概論、電気化学および熱力学等)
セル(触媒・電極、セル設計、セル組立・試験等)
スタック(設計等)
システム(設計・燃料供給・改質技術、電力変換・系統連系等)
応用・アプリケーション(エネファーム、産業用、自動車用、水素インフラ、水電解等)
安全工学、品質工学、基準・標準
修了研究(成果発表)

 
(4)出願資格

1.やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクトへ参加し、現在、燃料電池関連分野で活動している、 又は今後、同分野に参入を目指す企業に勤務している方で、所属長の推薦が得られる方

2.工学系大学、又は高専卒業程度の工学系基礎知識、設計・生産等の実務経験のある方で、 県内の燃料電池関連産業分野での就職又は起業を目指す方

3.燃料電池関連分野において、技術、経営面等で県内製造業との連携や支援を行う企業・団体等に勤務されている方で、所属長の推薦が得られる方


(5)募集人員:20名


(6)募集期間:平成31年2月26日(火曜日)~4月5日(金曜日)
      【募集は終了しました】


(7)受 講 料:無料。ただし、教材費等の実費負担をお願いする場合があります。


エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
山梨大学 水素・燃料電池技術支援室
燃料電池関連製品開発人材養成講座担当 宛て
電話055-254-7098
参考 https://sites.google.com/site/yamanashihfcnet/

 

(6)国際水素・燃料電池への出展

  

ア.事業の趣旨・目的
正社員雇用の創造を図るため、国際水素・燃料電池展に山梨県ブースを出展し、県内企業が進めている水素・燃料電池関連製品や山梨大学の水素・燃料電池研究、産業技術センターのセル評価等の成果を国内外に情報発信する。


イ.事業主体
(公財)やまなし産業支援機構


ウ.事業内容
開催日:令和2年2月26日(水曜日)~2月28日(金曜日)
内 容:本県企業が開発している水素・燃料電池関連製品を展示。山梨大学など水素・燃料電池研究・評価機関の成果発表の場としても利用するとともに、本県の企業立地制度についての情報発信を行う。
場 所:東京ビッグサイト


エ.備考
正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。


オ.問い合わせ先
(公財)やまなし産業支援機構
電話 055-243-1888

 

 

 

 

3.総合企業支援事業

 

(1)ものづくり人材育成支援事業費補助金

 

ア.事業の趣旨・目的
県内企業の技術力向上・事業拡大を支援することにより、正社員雇用の創造を図るため、従業員に対して社内又は社外において4つの戦略産業における先端技術等の修得のための研修を受講させる場合に経費の一部を助成します。


イ.事業主体:県


ウ.事業内容
(ア)補助対象事業
 1.自社に外部講師等を招聘して社内研修を行う場合、次の経費を助成します。
 (講師謝金、講師旅費、講師宿泊費、テキスト・教材費、会場借上料、設備機器等使用料)

 2.教育訓練機関等へ従業員を派遣して社外研修を行う場合、次の経費を助成します。
 (研修参加費、参加者旅費、参加者宿泊費、テキスト・教材費、設備機器等使用料)

 
(イ)補助要件
 研修内容が技術力の向上を目的とした先端技術又は専門的技術・技能の修得に関するもので、研修時間が1日3時間以上、かつ合計6時間以上であること。

 
(ウ)補助対象者
 4つの戦略産業の指定主要業種又は指定関連業種に該当する県内の中小企業

 
(エ)補助上限
 補助率は2分の1以内、研修修了者1人当たり5万円を上限とします。

 

(オ)件数   

予算の範囲内での助成となります。なお、予算額に達した時点で受付を終了します。  

 

エ.根拠法令等

ものづくり人材育成支援助成金交付要綱


オ.備考
 正社員雇用が事業利用の絶対条件ではありませんが、本プロジェクトの趣旨にのっとり、正社員雇用の創造に努めてください。
事業終了後、正社員雇用状況のアンケートにご協力下さい。

 
カ.問い合わせ先
 産業労働部産業人材育成課技能振興担当
 電話 055-223-1566 メール sangyo-jin@pref.yamanashi.lg.jp

 

申請窓口

 産業技術短期大学校塩山キャンパス 電話 0553-32-5202

 産業技術短期大学校都留キャンパス 電話 0554-43-8911

 峡南高等技術専門校 電話 0556-22-3171  

 ※詳細は下記リーフレット参照

ものづくり人材育成支援助成金リーフレット(PDF:46KB)

 

(2)販路開拓支援事業

 

※令和元年度の募集は終了しました。 

 

(3)IoT推進事業

  

ア.事業の趣旨・目的
 IoT等の活用による県内企業の新事業創出等を通じ、正社員雇用の創造を図るため、山梨県IoT推進ラボ、製造業向けIoT講座を開催します。また、県内中小企業者の人手不足に対応するため、IoT導入に対して支援します。

 
イ.事業主体
 山梨県
 

ウ.事業内容
(ア)IoT推進ラボの開催
 平成29年8月7日に経済産業省所管の地方版IoT推進ラボとして選定されました。
産業界、大学、行政等が連携し、「ものづくり産業」を中心として、「農業」・「観光」分野も含めて、中小企業によるIoT等の先進的技術の活用を支援する「山梨県IoT推進ラボ」を開催します。

 開催日:令和元年6月11日
     令和元年11月予定
 

(イ)製造業向けIoT講座の開催
 IoT等の活用による新事業の創出等に意欲ある企業を対象に、IoT等への実際の参入に結びつくような、体系的に学ぶ実践的な講座を開催します。また、IoTを活用して課題解決を目指す、IoTワークショップを併せて開催します。

開催日:令和元年11月予定
 

(ウ)中小企業生産性向上促進事業費補助金(IoT導入トライアル事業、IoT導入モデル事業)
1)事業の趣旨・目的
 県内中小企業者の人手不足に対応するため、IoTの導入に要する経費を補助することにより、生産性向上の取り組みを支援することを目的とする。
 

2)補助対象者
 県内に本社または事業所を有する中小企業者
 

3)補助区分
 ①IoT導入トライアル事業
  簡易なIoTの導入により課題の「見える化」を図り、自社の経営課題の抽出、解決に資する取り組み

 ②IoT導入モデル事業
  IoTの導入により生産性の向上を図り、人手不足対策の成功事例として他の中小企業への波及効果が期待できる取り組み
 

4)補助率等
 ①IoT導入トライアル事業
  補助率:2分の1 補助限度額:250千円(下限額は50千円)

 ②IoT導入モデル事業
  補助率:2分の1 補助限度額:1,000千円(下限額は100千円)
 

5)補助対象経費
 機械装置・器具等(各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-fi、LPWA、RFID等のデータ送受信装置等)購入費、委託費(導入に係るコンサルタント料)等
 

6)募集時期
 ①IoT導入トライアル事業
  平成31年4月10日(水曜日)~令和2年2月14日(金曜日)

 ②IoT導入モデル事業
  ※別途ご案内します。

※補助金の詳細については下記サイトをご確認ください。
 http://www.pref.yamanashi.jp/shinjigyo/iot/seisanseikojohojokin.html

 

エ.問い合わせ先
 新事業・経営革新支援課 新市場獲得・経営革新担当
 電話 055-223-1544 メール shinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp 

 

【求職者向け人材育成メニュー】

 

(1)求職者等就業支援事業

 

 (成長分野就業体験支援事業費補助金)
応募受付期間、平成31年4月1日(月曜日)から令和2年2月28日(金曜日)まで
※ただし、予算がなくなり次第、受付終了。
 

ア.事業の趣旨・目的
 県内に事業所を有する中小企業における安定的で良質な雇用の創造を図るため、今後成長が期待される産業分野において、職場訓練を通じて人材育成を行う場合の人件費を、正社員雇用を条件として、助成する。

 
 イ.事業主体
 山梨県

 
 ウ.事業内容
a.補助要件

 次の①から③のいずれかに該当する場合に限り、職場訓練に要する人件費について、予算の範囲内で助成する。

 ①山梨県内に居住している求職者又は、山梨県外に居住している求職者であって、山梨県内に就職を求めている者(以下「地域求職者」という。)を、正社員として雇用し、職場訓練を行い、職場訓練終了後も引き続き、正社員として雇用する場合。

 ②地域求職者を非正規社員として雇用し、職場訓練を行った後、直ちに正社員として雇用する場合。

 ③自社で既に非正規社員(派遣社員を含む。)として雇用している者に対し、職場訓練を行った後、直ちに正社員として雇用する場合。(以下「正社員転換」という。)

 ※新たに雇用する場合、ハローワークを通じて紹介された者であること。
  (ただし、新卒採用や退職者補充は対象とならない。)
  また、事業主又は取締役の3親等以内の親族を雇用した場合は対象外となる。
 

b.補助対象者

 ①山梨県内に事業所を有する中小企業であり、「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」に参加している企業

 ②雇用保険適用事業所であること

 ③厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、過去3年以内に不正受給を行ったことがないこと

 ④補助金の申請日までの過去1年間に労働関係法令違反を行っていないこと

 ⑤労働保険料を滞納している事業主でないこと

 ⑥補助金の申請日時点で倒産している事業主でないこと

 ⑦県税に未納がないこと

 ⑧風俗営業を行う事業者でないこと

 ⑨暴力団あるいは役員が暴力団員でないこと

 ⑩同一の支給要件を満たす各種助成金のうち、国または県が実施するものを受給していないこと

 ⑪補助金申請日の過去3年以内に、同一人を雇用していないこと

 ⑫補助金の申請日前日から6カ月前から雇用保険被保険者を事業主の都合により離職させていないこと

 ⑬必要な書類の提出や実地調査等、補助金の交付等に係る審査に協力すること

 
c.対象となる職場訓練について

 ①1カ月あたりの訓練期間が40時間以上であること

 ②指導及び能力評価に係る担当者及び責任者を定めていること

 ③訓練受講者への研修内容の明示方法が定められていること

 ④訓練内容、訓練時間等を記載した訓練日誌を雇用者ごとに整備すること

 
d.補助対象経費等

①補助対象経費
 ○補助対象事業者が負担する人件費(給料や各種手当(通勤手当、役職手当や技能手当等職務に関係のある手当)

  ただし、時間外勤務手当や深夜手当、休日勤務手当は対象外

 ○社会保険料及び労働保険料の事業主負担分
 

②補助率
 補助対象経費の10分の8以内。ただし、千円未満の端数は切り捨て。
 

e.補助上限

 ①訓練期間が1カ月の場合は、1人当たり25万円まで

 ②訓練期間が1カ月超2カ月以内の場合は、1人あたり50万円まで

 ③訓練期間が2カ月超3カ月以内の場合は、1人あたり75万円まで

 ④訓練期間が3カ月超4カ月以内の場合は、1人あたり100万円まで

 ⑤1社あたり4人を限度とする。
 

エ.補助金の交付申請について
 補助金交付申請書に必要書類を添えて、地域求職者を雇用する日または正社員転換を目的に職場訓練を開始する日までに提出すること。原則として、10日前までに提出すること。それ以降となる場合は、事前に連絡すること。

 
オ.募集受付期間
 平成31年4月1日(月曜日)から令和2年2月28日(金曜日)まで
 ※ただし、予算額に達した時点で受付を終了する。
 

カ.根拠法令等
 山梨県成長分野就業体験支援事業費補助金交付要綱

 

キ.問い合わせ先
   山梨県産業労働部労政雇用課地域雇用担当

   電話 055-223-1562 メール rosei-koy@pref.yamanashi.lg.jp

 

 ク.備考
 事業完了後、地域求職者等の雇用状況について、翌年度の6月末までに状況報告書を提出すること。

 

成長分野支援事業費補助金リーフレット(PDF:543KB)

 

成長分野支援事業費補助金募集要領(PDF:473KB)

 

(2)合同企業説明会・就職面接会

 

 (ものづくり企業人材採用支援事業費)

 

ア.事業の趣旨・目的
 県内外で、成長分野やものづくり産業等を対象とした合同企業説明会等を開催し、山梨県内に就職を希望する求職者の県内就職を支援する。


イ.事業主体
 山梨県

ウ.事業
《内容》
 求職者が各企業ブースを訪問し、企業担当者が求職者に対して企業説明等を行う。各種相談コーナーの設置。


《開催日時・会場等》
(第1回:都内)
 日 程:平成31年4月27日(土曜日) (開催済)

 場 所:新宿パークタワー(東京都新宿区)


(第2回:県内)
 日 程:令和元年6月12日(水曜日) (開催済)

   場 所:ベルクラシック甲府(甲府市)
 

 (第3回:県内)
   日 程:令和元年11月21日(木曜日)

 場 所:ベルクラシック甲府(甲府市)


 求職者:第1回、第2回、第3回、一般求職者及び令和2年3月卒業予定者

 企 業:山梨県内に事業所・支店があり(予定を含む)、開催日時点において有効な県内を就業地とする「求人票」が管轄のハ
     ローワークに受理されている成長分野・ものづくり企業(※1)等の採用担当者

 


※1)本事業における指定業種( )は標準産業分類番号(中分類)

   プラスチック製品製造業(18)、金属製品製造業(24)

   生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)

   電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)

   情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、情報サービス業(39)
 

《申し込みについて》
   ※第1回(平成31年4月27日(土曜日))開催済。

 ※第2回(令和元年6月12日(水曜日))開催済。

   ※第3回(令和元年11月21日(木曜日))申込期間は、令和元年9月9日(月曜日)午前9時から9月20日(金曜日)午後5時まで 

 ※申込み多数の場合、申込期限前に受付を終了する場合もあります。

  

《周知方法》
 文書 県の企業ナビ登録企業、県主催の面接会等への参加実績がある企業等、大学等への周知

 要請 ハローワークでの呼びかけ 関係企業や、大学等への周知及びチラシ配布

 広報 各市町村、職業訓練施設、関係機関等へのチラシの配布
    県のホームページ等各種広報媒体による周知

 

エ.問い合わせ先
 山梨県産業労働部労政雇用課地域雇用担当
 電話 055-223-1562 メール jinzai-bank@pref.yamanashi.lg.jp

 

 

(3)実践的人材養成事業費

 

ア.事業の趣旨・目的
 スキルアップを通じた正社員としての就業を支援するため、地域の求職者に対して製造業で活用される3Dプリンター等の活用研修を実施する。

 
イ.事業主体
 山梨県

 
ウ.事業内容
(1)研修概要

 2日間を1セットとし、同じ研修を年間4回開催する

 
(2)参加対象

 県内の製造業に就職を希望されている方で、3Dデータの活用に興味のある方

 
(3)定員

 各回定員10名

 
(4)スケジュール

 開催日:第1回  令和元年8月3日(土曜日)、4日(日曜日)【募集は終了しました】

     第2回  令和元年9月28日(土曜日)、29日(日曜日)

     第3回  令和元年11月16日(土曜日)、17日(日曜日)

     第4回  令和元年12月14日(土曜日)、15日(日曜日)

 時 間:土曜日 12時30分~16時30分    日曜日 10時~16時30分

 場 所:産業技術短期大学校 塩山キャンパス

 

エ.備考
 本事業は、厚生労働省の補助金を受けて実施する「地域活性化雇用創造プロジェクト」の一環として実施するものであり、研修参加者には、受講後の就職状況について報告をお願いしております。

 

オ.問い合わせ先
 山梨県 産業労働部 産業人材育成課

 電話 055-223-1567 メール sangyo-jin@pref.yamanashi.lg.jp

 

 

【指定事業主雇用助成メニュー】

 

 地域雇用開助成金への上乗せ

 

ア.事業の趣旨・目的
 プロジェクト参加企業が施設整備と併せて雇入れを行った場合に、地域雇用開発助成金に上乗せする形で山梨労働局を通じて助成し、企業における雇用助成の取り組みを支援します。

 

イ.事業主体
 山梨労働局

 

ウ.事業内容
(ア)補助対象事業
 国の基準による

 
(イ)補助要件
  国の基準による
 

(ウ)補助対象者
 4つの戦略産業及び同産業に参入しようとする事業者のうち、国の基準を満たす者


(エ)補助上限
 最長3年間(毎年1回申請により支給)

 地開金本体国の基準による

 上乗せ分正社員雇用1名につき、50万円

 

(オ)件数
 H30事業完了分10人

 H31事業完了分10人

 
(カ)対象地域
 県下全域
 (地域雇用開発助成金が利用できない地域においても、同プロジェクト推進協議会で承認を受けた事業所は地域雇用開発助成金を活用することができます。)

 

エ.備考
 最長1年6ヶ月の事業期間内に、設備投資と雇用を完了する必要があります。
雇用や設備投資の着手前に、同推進協議会で雇入れ計画書の審査を受ける必要がありますので、お早めにご相談ください。
 

オ.問い合わせ先
 山梨労働局 職業対策課
 電話 055-255-2858

 

 

 

【その他】

 プロジェクトの実施にあたり、関連施策と一体になった取り組みを行います。

○地域活性化雇用創造プロジェクト利子補給制度

 プロジェクトに参加する企業が、雇用を伴う設備投資を行うに当たって金融機関から融資を受ける場合、国の利子補給制度を利用することができます。

融資を受ける前に所定の手続きを行う必要がありますので、あらかじめ、お取引を行う金融機関等にお訊ね下さい。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部産業政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1533   ファクス番号:055(223)1534

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