更新日:2017年5月10日

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公共施設等の老朽化対策

背景

  • 厳しい財政状況

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。

  • 人口減少

人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が減少することが予想されます。

  • 市町村合併の進展

市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性があります。

「公共施設等総合管理計画」の策定

各地方公共団体において、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」の策定が必要となっています。

「公共施設等総合管理計画」に盛り込む主な内容

所有施設等の現状

  • 公共施設等や人口についての現況及び将来の見通し
  • 公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費や財源の見込み

施設全体の管理に関する基本的な方針

  • 計画期間:10年以上
  • 全ての公共施設等を対象
  • 情報の管理・集約部署を設置
  • 現状分析を踏まえた公共施設等の管理に関する基本的な方針を記載
  • 計画の進捗状況等に応じ、順次計画をバージョンアップ
  • 管理に関する基礎情報として固定資産台帳も活用

地方財政措置

1.計画策定に要する経費について、特別交付税措置

【期間】平成26年度からの3年間

【措置率】交付税措置率:50%

2.計画に基づく公共施設等の除却について地方債の充当を認める特例措置を創設

【特例期間】平成26年度以降当分の間

【充当率】地方債充当率:75%(資金手当)

3.計画に基づく公共施設の集約化・複合化について公共施設最適化事業債を創設

【期間】平成27年度からの3年間

【充当率等】地方債充当率:90%、交付税算入率:50%

※全体として施設の延床面積が減少する事業に限る

※庁舎等の公用施設や公営住宅、公営企業施設等は対象外

4.計画に基づく公共施設の転用について地方債措置を創設(地域活性化事業債の拡充)

【期間】平成27年度からの3年間

【充当率等】地方債充当率:90%、交付税算入率:30%

※転用後の施設が庁舎等の公用施設、公営住宅、公営企業施設等である場合は対象外

県内市町村の「公共施設等総合管理計画」の策定状況

 

甲府市 北杜市 早川町 忍野村
富士吉田市 甲斐市 身延町 山中湖村
都留市 笛吹市 南部町 鳴沢村
山梨市 上野原市 富士川町 富士河口湖町
大月市 甲州市 昭和町 小菅村
韮崎市 中央市 道志村 丹波山村
南アルプス市 市川三郷町 西桂町  

 

リンク集

 

 

 

 

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山梨県総務部市町村課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1423   ファクス番号:055(223)1428

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