やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）について

次の要件を全て満たすこと。

1.  県内に本店、製造拠点若しくは研究開発拠点等を有する又は補助事業期間内に設ける予定の中小企業^※1が実施する新技術及び新製品の研究開発
   ※1 製造業その他：資本金3億円以下又は従業員 数300 人以下
2. 次に掲げるいずれかの計画等を策定
   •  中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の経営革新計画
   •  地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）の地域経済牽引事業計画
   •  中小ものづくり高度化法（平成18年法律第33号）の認定を受けた研究開発計画
   •  その他外部機関による事業可能性調査等を受けて作成した事業計画等で知事が適当と認めたもの
3. 補助対象となる「対象成長産業分野（下記説明参照）」における研究開発であって、中核的な企業となって、産業集積形成の基礎になると認められるもの

次の要件を全て満たすこと。

1. 県内に本店、製造拠点若しくは研究開発拠点等を有する又は補助事業期間内に設ける予定の小規模企業者^※2が実施する新技術及び新製品の研究開発
   ※2 製造業その他：おおむね常時使用する従業員が20 人以下
2.  商工会及び商工会議所の支援を受け、次に掲げるいずれかの計画を策定
   •  中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の経営革新計画
   • 地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）の地域経済牽引事業計画
   • 中小ものづくり高度化法（平成18年法律第33号）の認定を受けた研究開発計画
   • 商工会及び商工会議所の支援を受け、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標等をまとめた計画
   • その他外部機関による事業可能性調査等を受けて作成した事業計画等で知事が適当と認めたもの
3. 補助対象となる「対象成長産業分野（下記説明参照）」における研究開発であって、競争力のある高度な基盤技術の強化・獲得や、付加価値の高い新製品の創出に資すると認められるもの。

太陽電池製造技術 ○小水力発電技術 ○風力発電技術 ○太陽熱発電技術 ○地熱発電技術

温泉熱発電・熱利用技術 ○バイオマス・廃棄物発電技術 ○電力系統制御・電力貯蔵技術

燃料電池製造技術及び活用技術 ○省エネ・省資源化に係る素材・部品及びその製造技術

クリーンエネルギー関連製造装置 ○上記に係る素材・部品及びその製造技術

上記装置又は機器の省資源・省エネ化に対応するもの

上記装置又は機器に適応する組み込みソフト・制御技術

健康機器・家庭用医療機器・器具 ○生体計測機器・器具 ○診断機器・器具

治療機器・器具 ○在宅診断・治療機器・器具 ○リハビリ支援機器・器具

機能代替治療機器・器具 ○生活支援ロボット ○介護・福祉ロボット

上記機器に関連する周辺機器及びその製造技術

上記に関連する生産工程管理機器及びその製造技術

上記機器に適応する組み込みソフト・制御技術

上記に関連するソフトウェア

〇産業用ロボット 〇自動化装置 〇自動運転技術

〇IoT、AI、ロボット等の先進的ツールを活用した製造技術

上記装置又は機器に適応する組み込みソフト・制御技術

人件費

報償費

外部専門家の指導・助言を受けた場合の謝礼に要する経費

旅費

外部専門家の指導・助言の際に必要となる出張に要する経費

原材料費

原材料及び副資材の購入に要する経費

構築物費

構築物の購入、建造、改良、据付け、修繕又は借用に要する経費

機械装置・工作器具費

機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、修繕、又は借用に要する経費
（据付けに要する経費を含む。）

外注加工費

外注加工に要する経費

技術指導受入費

産業財産権の導入に際しこれに伴う技術指導を受ける場合、又は当該研究開発を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合において技術者等に支払われる経費

研究開発委託費

研究開発の一部を大学や他の企業等に委託する場合に要する経費

試験・分析費