ページID:25455更新日:2023年7月6日
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労働委員会は、中立・公平の立場で、労使間(労働者個人や労働組合と使用者の間)に起きた紛争(トラブル)を迅速・円満に解決するために設けられた機関です。
労働者の方でも使用者の方でも、どなたでも無料で利用できます。
なお、相談の秘密は厳守します。
紛争解決の区分 | 申請できる人及び団体 | 紛争内容(例示) |
(労働者個人と会社とのトラブルが対象です。) |
労働者個人または 使用者(経営者) |
(労働者) 突然解雇された 一方的に賃金を下げられた 退職金を払ってもらえない (使用者) 配転命令を拒否されて困っている |
労働争議の調整 (労働組合と会社とのトラブルが対象です。) |
労働組合または 使用者(経営者) |
(労働者) 会社が団体交渉に応じない (使用者) 組合がストライキをやめてくれない |
不当労働行為の救済 (労働組合の活動に対する会社の妨害等が対象です。) |
労働組合や労働者個人 |
労働組合を結成しようとしたら解雇された |
労働相談を希望される方は、労働相談に関するページをご覧ください。
使用者(経営者、会社)の方は、労働紛争を抱えた会社(経営者)の方へのページもご覧ください。
それぞれの手続に必要な書類は、各種申請書等の書式・記載例のページをご覧ください。
なお、オンライン申請も可能です。
※山梨県労働委員会は、地方自治法第180条の5第2項及び労働組合法第19条の12第1項に基づき設置された、行政委員会です。弁護士や大学教授などの公益委員、労働組合の役員などの労働者委員、会社経営者などの使用者委員の、各側委員5名(計15名)で構成されています。詳しくは委員名簿をご覧ください。