ページID:98367更新日:2021年2月19日
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この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
※労働組合数:労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」の合計数
※労働組合員数:単位組織組合及び単位扱組合に属する労働組合員と、単一組織組合の本部及び連合扱組合に直属する労働組合員(非独立組合員)の合計数
令和2年6月30日現在、山梨県内の労働組合数は297組合、労働組合員数は41,067人、推定組織率は11.1%となり、労働組合数は前年より6組合の減少、労働組合員数は前年より555人の減少、推定組織率は前年と同値となった。労働組合数は6年連続の減少、労働組合員数は20年連続の減少となった。
労働組合数、労働組合員数及び推定組織率(PDF:182KB)
労働組合法の適用が227組合(全労働組合数の76.4%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が47組合(同15.8%)であった。
労働組合法の適用が27,303人(全労働組合員数の66.5%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が12,230人(同29.8%)であった。
「製造業」が57組合(全労働組合数の19.2%)で最も多く、次いで「公務」が46組合(同15.5%)、「運輸業・郵便業」が32組合(同10.8%)であった。
「製造業」が9,884人(全労働組合員数の24.1%)で最も多く、次いで「公務」が7,473人(同18.2%)、「教育・学習支援業」が5,400人(同13.1%)であった。
産業別・組合規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:76KB)
産業別・企業規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:73KB)
労働組合基礎調査の調査対象297組合(41,067人)について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組織31組合(3,079人)を加えると、328組合(44,146人)となる。
(外数として非独立組織数:29組合、非独立組織人数:2,315人)
(外数として非独立組織数:2組合、非独立組織人数:764人)
パートタイム労働者の労働組合員数は、2,436人(全労働組合員数に占める割合5.9%)となり、前年より202人減少した。