ページID:71196更新日:2016年2月29日
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この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
※労働組合数:労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」の合計数
※労働組合員数:単位組織組合及び単位扱組合に属する労働組合員と、単一組織組合の本部及び連合扱組合に直属する労働組合員(非独立組合員)の合計数
平成27年6月30日現在、山梨県内の労働組合数は334組合、労働組合員数は46,017人、推定組織率は13.0%となり、労働組合数は前年より3組合の減少、労働組合員数は前年より600人の減少、推定組織率は前年より0.3ポイントの減少となった。労働組合数は2年ぶりの減少、労働組合員数は15年連続の減少となった。
労働組合数、労働組合員数及び推定組織率(PDF:172KB)
労働組合法の適用が263組合(全労働組合数の78.7%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が48組合(同14.4%)であった。
労働組合法の適用が31,293人(全労働組合員数の68.0%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が13,138人(同28.6%)であった。
「製造業」が70組合(全労働組合数の21.0%)で最も多く、次いで「公務」が47組合(同14.1%)、「運輸業・郵便業」が36組合(同10.8%)であった。
「製造業」が13,113人(全労働組合員数の28.5%)で最も多く、次いで「公務」が8,105人(同17.6%)、「教育・学習支援業」が5,768人(同12.5%)であった。
産業別・組合規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:129KB)
産業別・企業規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:119KB)
労働組合基礎調査の調査対象334組合(46,017人)について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組織30組合(2,614人)を加えると、364組合(48,631人)となる。
(外数として非独立組織数:29組合、非独立組織人数:1,821人)
(外数として非独立組織数:1組合、非独立組織人数:793人)
パートタイム労働者の労働組合員数は、2,479人(全労働組合員数に占める割合5.4%)となり、前年より278人増加した。
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成27年6月30日) |