ページID:78106更新日:2017年3月13日
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この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
※労働組合数:労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」の合計数
※労働組合員数:単位組織組合及び単位扱組合に属する労働組合員と、単一組織組合の本部及び連合扱組合に直属する労働組合員(非独立組合員)の合計数
平成28年6月30日現在、山梨県内の労働組合数は327組合、労働組合員数は45,043人、推定組織率は12.6%となり、労働組合数は前年より7組合の減少、労働組合員数は前年より974人の減少、推定組織率は前年より0.4ポイントの減少となった。労働組合数は2年連続の減少、労働組合員数は16年連続の減少となった。
労働組合数、労働組合員数及び推定組織率(PDF:172KB)
労働組合法の適用が256組合(全労働組合数の78.3%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が48組合(同14.7%)であった。
労働組合法の適用が30,364人(全労働組合員数の67.4%)で最も多く、次いで地方公務員法の適用が12,944人(同28.7%)であった。
「製造業」が67組合(全労働組合数の20.5%)で最も多く、次いで「公務」が47組合(同14.4%)、「運輸業・郵便業」が36組合(同11.0%)であった。
「製造業」が12,089人(全労働組合員数の26.8%)で最も多く、次いで「公務」が8,054人(同17.9%)、「教育・学習支援業」が5,603人(同12.4%)であった。
産業別・組合規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:129KB)
産業別・企業規模別労働組合数及び労働組合員数(PDF:119KB)
労働組合基礎調査の調査対象327組合(45,043人)について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組織33組合(3,003人)を加えると、360組合(48,046人)となる。
(外数として非独立組織数:32組合、非独立組織人数:2,210人)
(外数として非独立組織数:1組合、非独立組織人数:793人)
パートタイム労働者の労働組合員数は、2,345人(全労働組合員数に占める割合5.2%)となり、前年より134人減少した。
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |
労働組合基礎調査集計結果(平成28年6月30日) |