ページID：69706更新日：2025年7月2日
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山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点について
山梨県では、公益財団法人やまなし産業支援機構内にプロフェッショナル人材戦略マネージャーを責任者とする「山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、県内中小企業の成長戦略を具現化するプロフェッショナル人材の活用を促進し、県内中小企業の経営革新等の実現を支援します。
【プロフェッショナル人材】とは
新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材
【プロフェッショナル人材戦略マネージャー】とは
地域と企業の成長戦略の具現化と優れた人材の好循環の形成をマネージメントし、地域全体の人材戦略コーディネート役を担うプロフェッショナル人材戦略拠点の責任者
・内閣府 プロフェッショナル人材人材戦略拠点ポータルサイトはこちらから
・山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金についてはこちらから
山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点の概要
■名称
山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点
■場所
公益財団法人やまなし産業支援機構（甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3階）
■開設日
平成27年12月1日
■実施体制
プロフェッショナル人材戦略マネージャー、サブマネージャー3名の計4名を配置
■主な業務内容
（1）企業訪問等により潜在成長力のある県内中小企業の掘り起こし及び経営者に対し、「攻めの経営」への意欲を喚起
（2）県内中小企業に必要なプロフェッショナル人材ニーズを具体化
（3）民間人材ビジネス事業者と連携し、県内中小企業とプロフェッショナル人材とのマッチングを支援
（4）県内中小企業、プロフェッショナル人材双方に対するフォローアップ
■受付時間
平日8時30分～17時15分（土・日、祝祭日は休み）
プロフェッショナル人材戦略マネージャーについて
山梨県では、令和4年3月24日付けで元（公財）産業雇用安定センター山梨事務所 所長の古屋哲彦（ふるやてつひこ）氏にプロフェッショナル人材戦略拠点マネージャーを委嘱しました。
金融機関との連携強化について
この度、プロフェッショナル人材戦略拠点が仲介し、県内金融機関と民間人材ビジネス事業者の間で「企業情報提供に関する覚書」を締結することとなりましたのでお知らせします。これにより、金融機関との連携が強化され、県内企業の経営課題解決のためのプロフェッショナル人材確保が一層促進されることになります。
副業・兼業人材の活用について
副業・兼業は平成30年1月に容認され、新しい働き方として国においても普及・促進を図っています。コロナ禍でのリモートワークの浸透により県内企業での副業・兼業人材の活用事例も増えてきています。副業・兼業人材の活用を支援する特設サイトを開設していますのでぜひご覧ください。
また、県内企業で既に副業・兼業人材を活用した事例を紹介する動画を作成しましたのでぜひ参考にして下さい。
山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金について
山梨県内の事業所において専門的な知識を有する人材の活用促進を図るとともに、少子高齢化の進展により深刻化する人手不足に対応するため、山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロ人拠点」という。）を通じて、副業・兼業のプロフェッショナル人材（以下「副業・兼業人材」という。）を初めて活用した事業者に対し、関連する費用の一部を、予算の範囲内において、補助金として交付します。
【対象事業者】
山梨県内に事業所を有する事業者で、プロ人拠点による支援を受け、プロフェッショナル人材を副業・兼業により初めて活用した者。
【対象経費】
| 補助対象経費 |
過去にプロ人拠点を通じた副業・兼業人材の活用を行ったことがない事業者が副業・兼業人材の初回の活用に伴い発生する以下の経費
|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の8以内（千円未満切り捨て） |
【交付申請受付期間】
令和7年7月3日（木）～令和8年1月30日（金）※当日消印有効
※期間内であっても予算の上限に達した場合は、募集を終了することがあります。
【交付申請提出書類】
(1)交付申請書（様式第1号）
(2)実施計画書（様式第1号の2）
(3)交付申請額算定内訳表（様式第1号の3）
(4)人材紹介手数料の金額が確認できるもの
(5)副業・兼業人材との業務委託契約書等の写し又はこれに代わる資料
(6)誓約書（様式第1号の4）
【実績報告書提出期限】
補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和8年3月5日（木）のいずれか早い日
【実績報告書提出書類】
(1)実績報告書（様式第4号）
(2)実績報告書別紙（様式第4号の2）
(3)実績報告額内訳表（様式第4号の3）
(4)補助対象経費の金額が確認できる書類（請求書の写し等）
(5)補助対象経費の納付が確認できるもの（領収書、振込明細、通帳写し等）
(6)その他知事が必要と認める書類
【問い合わせ先】
- 副業・兼業人材の活用、制度に関するご相談
山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点
住所：甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3階
電話：055-243-1870
E-Mail：y-projinzai@yiso.or.jp
- 補助金の申請に関する問い合わせ
山梨県総合県民支援局 働く人・働き方支援課 地域雇用担当
住所：甲府市丸の内1丁目6番1号 本館2階
電話：055-223-1562
E-Mail：jinzai-bank@pref.yamanashi.lg.jp
※詳しくは交付要綱、申請の手引き等をご覧ください。
山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金交付要綱
問い合わせ先
山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人やまなし産業支援機構内）TEL：055-243-1870
公益財団法人やまなし産業支援機構 TEL：055-243-1888
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