県と全市町村による全国初の電子契約システム共同利用について

山梨県及び県内全27市町村は、同一の電子契約システムを共同で導入・利用する全国初の取り組みを行います。これにより、行政事務の効率化を図るとともに、官民一体となった地域全体のDXを推進します。

人口減少が進む中、県と市町村が連携し、業務の共同化・デジタル化を進めることは、行政サービスを持続的に提供するための「スマートシュリンク」に向けた重要な取り組みであり、県と市町村が力を合わせ、行政の姿を前向きにつくり直す一歩となるものです。

＜実施予定時期＞
令和8年10月～

＜参加自治体＞
山梨県、県内全27市町村

＜電子契約の概要＞
紙の契約書を使用せず、契約書を電子データとして作成・送付します。契約の締結は、電子署名を用いてインターネット上で行い、契約の手続きはすべてオンラインで完結します。

＜導入により期待される効果＞
印刷や郵送が不要となり、手続が簡素化されることで、行政・民間事業者の双方において事務の効率化、職員の負担軽減、経費の削減が期待されます。
また、県内全自治体が同一のシステムを共同で利用することにより、民間事業者の利便性向上と利用拡大を促進し、地域全体のデジタル化が一段と進むことに繋げます。