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知事記者会見(平成20年6月3日)

詳細内容

平成20年6月3日知事記者会見の様子(JPG:45KB)知事記者会見
平成20年6月3日(火曜日)11時から
本館2階特別会議室

●発表事項
・「外務省における国産ワインの活用について」

●質疑応答
・「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」
・「道州制について」
・「所得税の不納付事案について」
・「甲斐市長選挙の日程について」

<発表事項>

●「外務省における国産ワインの活用について」

(知事)お手元に資料がありますけれど、外務省の在外公館におきまして、国産ワインの活用をしていただけるという動きがあります。
経緯にありますように、平成19年8月に外務省の谷内(やち)事務次官に対しまして、本県が中心となって実施をしております国産ワインコンクールにおいて入賞をしたワインについて、在外公館でこれを活用してもらいたいという要請をしたところであります。
昨年は、カンボジアなど5つの在外公館で、このワインコンクール入賞のワインを活用をしてくれましたけれども、本年5月には、外務省の藪中(やぶなか)事務次官に対して、更に一層の活用を要請をいたしましたところ、外務省としてもそれは大変にいいことであるということで支援をしようということになりました。
今年の5月に、在外公館課から全ての在外公館、189公館に対して、国産ワインコンクール受賞ワインリストを送付しまして、いわば注文をとって活用してもらうということになっております。
いうまでもなく、どこの国も自分の在外公館においては、自分の国でできたワインを使って自慢をするというのが通常でありますので、外務省としてもぜひそういう方向に持って行きたいという思いを持ってくれています。
すでに外務省の在外公館課には、いくつかの公館から問い合わせも来ているようですので、最終的にどの程度まとまるかわかりませんが、このことについては、ぜひ引き続き、できるだけ国産ワインを利用するように外務省に働きかけていきたいと思っております。

<質疑応答>

(記者)189公館にワインリストを送付されたとのことですが、昨年は(在外公館のレセプションで採用が実現した)3銘柄に決まったいきさつというのは、これは在外公館に(ワインリストを)送付して決まったのでしょうか。

(知事)これは特に熱心な外交官がおられまして、丸山さんという方なのですが、確かこの人は外務省の課長をしていたと思います。この方がまさに国産ワインを在外公館で扱うべきだというお考えを持っておりまして、それで我々の方と協議をして、丸山さんという人の力で、いくつかの公館について実現したということです。ですから、外交官個人の力で(限界があり)、どうしても全体というわけにはいかなくて、5公館(で採用された)ということになったということです。

(記者)3銘柄がどこかというのは発表できますか。

(知事)できます。マンズワインの小諸ワイナリーですか、これは長野産ですね、それからもう一つはサッポロワインの勝沼ワイナリーのもの、フジッコワイナリーのもの、この二つは山梨県産ということになります。山梨県産2銘柄、長野県産1銘柄の3銘柄ということであります。

(記者)知事は国内で、県産ワインの販売促進についていろいろ活動されていると思いますけれど、例えばフードタイペイとか海外の場で県産ワインの売り込み、トップセールスをされていくというお考えはございますでしょうか。

(知事)今回のフードタイペイでも、国産ワインは持ち込んでPRをしたいと思っております。台湾もそうですし、韓国・中国それぞれ、今ワインブームになっておりまして、このあいだ香港に行きましても大変なワインブームとなっておりますので、国産ワインを売り出すということについては、可能性は大いにあると思っておりますが、ワインというのはそれぞれの国それぞれのもの(ワイン)を持っておりまして、桃などと比べるとなかなか難しい面はあるかもしれません。
むしろ和食にあうワインという意味で、ヨーロッパ・アメリカの方が興味・関心を持ってくれるのではないかなという感じもして、今年準備をして来年は本格的にアメリカ・ヨーロッパに、これはワイナリーの業界の皆さんが中心となってやることになっておりますが、東アジア各国に対しても機会あるごとにそういうPRはしていきたいと思っております。

(記者)この93銘柄に県産ワインは何銘柄あるかということと、今回ワインリストを送付して今後注文があるかと思いますが、県産ワインがどのくらい活用されるか知事としてどのくらい期待を持っているのかお教えください。

(知事)93銘柄のうち山梨県産は55銘柄。この県産という意味は、醸造が県産ということで、葡萄が県産ということではないです。山梨県産の醸造が55銘柄ということであります。
外務省から在外公館にこうやって注文取りといったらおかしいのですけれど、やった結果として、どの程度、結果がどうなるかということは予測がつかないわけであります。
その結果として、山梨県産がどのくらいになるかというのはわからないわけでありまして、しかし、はじめから外務省に「山梨県産のワインだけお願いします」と言っても、これはなかなか外務省としても扱いにくいところがありまして、やはり国産ワインコンクールという非常に権威のあるワインコンクールにおいて入賞したワインを使ってもらいたいということで、外務省としてもある種の大義名分というものがつくわけです。
したがって我々は、そういう要請をしているわけで、結果として山梨のワインがどの程度使われることになるかはちょっとわかりませんが、(注文が)少なかったとしたらワイン業界が努力をすればいいわけであって、多ければ越したことはありませんけれど、仮に少なくてもそれはやむを得ないことで、それを糧にして努力をしてもらいたいと思います。

(記者)昨年は3銘柄のうち2銘柄が県産ワインだったということで、昨年度より多くの成果が期待されますか。

(知事)そう思っております。

(記者)本年7月に開かれる洞爺湖サミットで、県産ワインを使ってくれないかということで知事がトップセールスされていると思いますが、そちらの方はどのようになっているのかお聞かせください。

(知事)これは我々の方も、また国会議員さん方も、そういった努力をしていただいておりまして、昨日、副知事が外務省のサミット準備局に行ってきて、県産ワイン、これは山梨県産ワインですが、ぜひ使ってもらいたいという要請をしております。あと、堀内代議士も総理に要請をしてくれていると聞いております。
まだどうなるかは全くわかりませんけれども、検討はしてくれるものと思っておりまして、期待はしております。

(記者)ワインを在外公館とか、サミットで使ってもらうメリットを改めて教えていただけますでしょうか。

(知事)色々あると思いますが、一つには本当に在外公館で本格的に使ってくれるということになりますと、例えば去年使ってくれた、5大使館で使ってくれたものだけでも合計528本と言っておりますから、そのような割合で約190ある在外公館で使ってくれれば合計2万本の国産ワインが出ているわけで、それだけで小さいワイナリー1つに相当するわけですから、需要としてもかなり大きいものがあるということがあります。
それからもう一つは、やはりブランドといいましょうか、国産ワインというものの良さというものが、一つのブランド価値として高まるということがあります。そうすれば、国産ワインが良いということになれば、これは山梨のワインも当然良いということになりますから、当然プラスの効果があるということであります。そのような効果はあると思います。
同時に業界に対しても外交の場で、例えば各国にある在外公館の例えば天皇誕生日のパーティーとか、そういうパーティーで使われるということになれば、それだけ業界にとっては誇りですから励みになり、更に品質を改善していく原動力にもなるということだろうと思います。


<その他の質疑応答>

●「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」

(記者)先日政府の地方分権改革推進委員会から、地方分権に関する第1次勧告が出されました。内容については国道、一級河川などの管理について、国から地方に移譲する内容なのですが、この勧告についてどのように評価されるのか、お伺いします。

(知事)第一次勧告の内容については、多少不満がある面もありますが、かなりの努力をしたと思います。たしか50回近い会議を重ねて、相当に突っ込んだ検討をされたと聞いておりますし、各省庁、官僚の抵抗がある中で、最大限の努力はしてくれたと思っております。ただ、不満を言えば切りがないのですが、項目の中には、各省と協議をして1年以内に実施をするとか、これからの各省協議に任されている、内容を委ねている項目もありまして、そういうところも委員会としてはっきりとした方向性を出してもらえればよかったなという思いはありますけれども、言い出せばきりがないのであって、非常に努力をしてくれたと思います。
なかなか地方分権、とりわけ権限移譲ということになりますと、方向としてそういう方向で行くべきだとは思いますが、やはり都道府県の区域というものは小さいですから、広域的な事務について、国から移譲を受けるということについては、いろいろな制約があることと思います。したがって最終的には道州制ということになっていかないと、なかなか大幅な権限移譲というのは難しいと思います。そういう制約の中で最大限の努力はしたと、評価はしたいと思います。

(記者)評価される点について、もう少し具体的に評価される部分を伺いたいのと、先日の会見の中でも、権限の移譲にあたっては、それに見合う財源の移譲も必要でないかという指摘もされていたのですが、その辺につきましてお願いします。

(知事)具体的に評価すべき部分というのは、道路とか河川とか公共施設の整備について、はっきり都道府県に移譲すべきだといい、それに基づいてはじめて具体的に国道と一級河川についての権限移譲が実現したということとか、あるいは幼保の一元化について、これについては必ずしも両省庁がまだ決まった訳ではありませんが、長い懸案であった訳でありますが、これがだいたい見通しが立ってきたということですとか、それから土地利用について、国の関与をできるだけ廃止ないしは縮小しろというのは、現在の事務が非常に複雑な手続きになっておりますので、国の方が(食糧)自給率を高めるために農地を守らなくてはならないという要請は分かりますが、しかし国の関与が非常に強すぎるという感じを持っておりますので、この土地利用について、今回初めてかなり思い切った切り込みをしている。都市計画の土地利用規制、農地の規制、保安林の規制、この3つについてかなり思い切った切り込みをしているという点は評価できると思います。
いうまでもないことですけれども、そういう事務をやっていくということになると、とりわけ国道や河川の管理については、お金のかかる話であります。本県の場合でも、国道の29キロが移譲されるということになる訳でありまして、それに伴う管理費だけでも、年間約8千3百万円かかるということですから、相応の手当がないと困る訳でありまして、それは強く要請していかなければならないと思います。

(記者)第一次勧告の中で、県から市に対して359の権限移譲をするよう勧告がされているわけですが、これまで県から市町村に対して89の法令、81の項目について権限移譲されてきた訳ですけれども、それを上回る部分についての勧告がされたことになります。そういうことから、これから権限移譲について、県としてどのように対応していくお考えなのか伺います。

(知事)これは、国のレベルで決まることでありますから、決まれば国の法律で、今まで県の権限だったものを市町村に変えていくということになります。方向性としては、我々はそれで結構ではないかと思っております。
ただ、市町村もそれなりの行政能力を持った自治体と、村のような行政能力が比較的に弱い自治体とがあります。従って、それを同列に扱って、一律移譲をすることが適切かどうなのか、第一移譲を受ける市町村自身が、「それは困る」という可能性もあります。ですから市町村の意向を聞きながら、特に行政能力の弱い小さな自治体については、場合によっては経過措置的なものが必要かも知れないと思いますけれども、それはしかし実行レベルの話でありまして、基本的にこの359というものが、移譲するということは、我々としては、それで結構ではないかと思っております。

(記者)このあいだの行動計画の中にも位置づけれられていますけれども、権限移譲推進計画の中で、この4年間の中で216事務・団体を移譲していくと位置づけれられている訳ですけれども、今後こうした計画そのものも見直していくということもありうるのでしょうか。

(知事)そうですが、政府が閣議決定をして実施するということになれば、国の方の法律が直ってきますから、県が移譲するしないにかかわらず、法律によって市町村に移譲するということになるかも知れません。
ただ先ほど言ったとおり、小さな市町村などが、「それは困る」という場合もあるかと思いますので、これから全国町村会などが意見を言うと思いますが、そういう中で県と市町村で協議をして段階的に移譲をするとか、そういう応用動作みたいなことは法律に書かれるかも知れません。その時は、我々の方でその対応を決めなければならないと思います。

●「道州制について」

(記者)昨年の11月末に、山梨経済同友会が、道州制の論議を活発にしてほしいといった提言書を知事に出されていると思いますが、今現在あまり県の方で県民談議を呼びかけるというのはないと思うのですが、これについては、どうお考えですか。

(知事)私は基本的に道州制に賛成であり、将来的には、我が国もそういう方向に行かざるをえないと思っている訳です。やはり人口が減少し、日本が活力を喪失している、ジャパン・パッシングの様な状況になっている中で、日本の活力を維持して行くには、やはり十くらいの大きな力のある自治体が相当な権限を持って、お互いに良い行政(善政)をする競争をしあうことが、日本の活力を維持するうえで非常に効果があると思うものですから、道州制というのは大きな方向性として進めるべきだと思っております。
そういう基本的な方向について、県庁の中にも余り異論はないと思っていますけれども、まだ具体的にスケジュールの載っている話でないものですから、県庁の中で具体的な検討という段階には至っていませんですけれども、しかし実務的な議論はやることになっておりまして、課長クラスによる道州制庁内検討会というものを、6月17日に開催して、実務的な検討を始めたいと思っております。ここでは道州制による本県のプラスのメリット、あるいはマイナス面とか、自民党の案が出つつありますが、それでいった場合にそれでいいのかどうなのかとか、本県の立場から見て、道州制について、そろそろ検討をしていかなくてはならないという意味で、実務的な検討会議で検討することにした訳であります。

●「所得税の不納付事案について」

(記者)県教委の所得税納付漏れについて改めてお聞きしたいのですが、あれは発覚してから発表するまでかなり時間があって、準備万端でこの間発表されたわけですが、処分等を検討していくプロセスの中で、知事御自身が例えば減俸ですとか、要は県費で負担することになったわけですが、知事御自身が給与から出すとか、あるいは広く職員から返済に充てるように指示するとか、そういう議論はされたのでしょうか。

(知事)この問題に対応するいろいろな議論は、内部では当然検討したわけで、そういう議論は、もちろん議論のひとつとしてはありました。ただこういう類の問題というのは、法律があるのですね。地方自治法の243条の2「職員の賠償責任」という法律がありまして、こういう問題の時のルールというのが決まっているわけです。従って、そういうものがある以上、そのルールに則っていくしかないわけでありまして、その地方自治法243条の2の規定によれば、職員の行為によって県に損害が生じた時には、故意又は重過失の場合には、損害賠償の責めに任ずるとなっているわけで、そして具体的な手続きが書いてあるわけです。
従って、今回の場合時間がかかったというのは、事実関係はどうだったのかという詳細な検討を教育委員会がやったわけで、そういう中で過去の事例、本県における過去の事例、他の県の事例等を詳細に調べた結果として、重過失にはあたらない。故意というのは言うまでもなく、横領だったり、背任だったりするし、重過失というのは、故意に準ずるような重大な過失ということで、従来の本県の事例、他の県の事例その他からみて、こういった事務処理ミスというのは、重大な過失ということにはあたらないという判断をして、今回はこういう扱いにしたということであります。

(記者)今回は750万円だったわけですが、これが例えば2千万だとか、3千万だとか額が変わったら対応が変わっていたのですか。

(知事)それは、そういう状況でないとわかりませんね。例えば何百億となった時とかあり得るかもしれません。それは、状況によってはわかりません。そういう状況になってみないと。

●「甲斐市長選挙の日程について」

(記者)今日、甲斐市の選管で市長選の日程が決まるようですが、代議士の保坂さんの辞職の時期次第で、補選の有る無しが決まってくるわけですが、国会がある意味ねじれている現状を踏まえたうえで、知事は、今補選を山梨県内で行って、民意を明らかにすべきだとお考えですか。

(知事)それは、なかなか私の立場としては難しい。一般論としてみれば、それは常に民意を聞く機会が多ければ良いに決まっているわけですけれども。しかし、選挙をやるということは、それ相応の、どの位かかりますか、国民の税金負担が出てくるわけでありますし、したがって、そこのところは公職選挙法のルールと、あとは当事者である人の判断で、総合的に判断してやるしかないということだと思います。第三者である私がやるべきだとか、やるべきでないとか言うことは適当ではないというように思っております。

(記者)今日に至るまで、特に自民党関係者の側から、甲斐市の選管に対して、照会というかたちで、ある意味日程については党側の意向を反映して欲しいというような照会があったというような話も聞くのですが、選管の独立性というか、選管の意志決定の過程が不明朗になってはいけないと個人的に思うのですが、選管に対して、ある意味、日程の調整を要求する動きというのは、今回認識されていますか。

(知事)そんな話は全く聞いたことがありませんですね。そんなことはあり得ないことだと思っているし、仮にあったにしても、甲斐市の選管はそんなことにとらわれることはないと思いますね。

(以上)

リリース日:2008年6月3日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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