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知事記者会見(平成20年5月1日)

詳細内容

平成20年5月1日知事記者会見の様子(JPG:33KB)知事記者会見
平成20年5月1日(木曜日)11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・平成21年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
・上海市、香港及び広州市における観光トップセールスについて

●質疑応答
・道路特定財源暫定税率の復活について
・県職員の不祥事について



〈発表事項1〉

●「平成21年度国の施策及び予算に関する提案・要望について」

(知事)平成21年度の国の施策及び予算に関する提案・要望につきましては、先程庁議におきまして、重点項目17、一般項目29、あわせて46項目を決定いたしました。お手元にその資料がございます。また、市町村からも提案・要望がございました。それにつきましても、32項目でありますが、あわせて国に提案・要望してまいりたいと思っております。
チャレンジ山梨行動計画の着実な実施を進めていく上で、重要かつ必要な施策・課題の内、国において特に取り組んでいただく必要なものについて提案・要望を行うものであります。
重点項目の内、今年度新たなものとしては、JR中央線の携帯電話不感解消、二地域居住等の促進、教職員の研修等に対する支援、ICT教育の充実、地球温暖化防止対策の推進の5項目であります。
また、リニア中央新幹線の早期実現や、高速自動車国道等の整備促進なども重点項目として引き続き要望していくこととしております。
お手元の資料にありますように、今月の中旬には県関係の国会議員あるいは県会議員の協力を得ながら、各省庁に対して提案・要望を行っていく考えであります。

<質疑応答>

(記者)重点項目に掲げた教職員の研修等に対する支援というのは、どういったことをねらったものなのでしょうか。

(知事)お手元の資料に書いてございますように、7ページをご覧いただきたいと思いますが、そこに説明が書いてあります。要は山梨大学が教員養成の大学院大学を作ります。それを今、文部科学省に要求しています。
そういうことになりますと、本県にとっても教員を再教育する良いチャンスでありますから、我々としては山梨大学が作る教職員大学院に大いに学校の先生を派遣したいと思っております。
ついては、文部科学省の方で、それなりの本県に対して教員の枠を増やしてもらわないと、現場の教員はお忙しいわけですから、それ(現場)から割いてということになると大変ですから、そういう研修用の枠を増やしてもらいたいということを文部科学省に要請したいということであります。

(記者)教員の再養成について、例えば、昨年に小6と中3を対象に行われた全国一斉テストの成績というものが、(本県は)本当に全国の平均だったわけですが、知事として成績を上げるための何かお考えはありますか。

(知事)全国平均でありますので、それに対しては一応の満足をしなければいけないわけですが、さらに学力の向上のために、先生方には努力をしてもらいたいと思っておりますから、そのためにはやはり再教育のチャンスというものを大いに増やして行く必要があると思います。
山梨大学という、非常に、教員養成の大学としては歴史のある大学が、今回、大学院大学を作るということでありますから、本県としては、本県の教育振興のために、最大限それを活用したいと思っているところです。

(記者)昨年度からの継続になると思いますが、米軍横田飛行場の軍民共用化についてですが、現在の進捗状況とか、今後の見通しについてどのように分析されているのかお願いします。

(知事)東京都及び外務省等に時々状況を聞いているわけでありますけれど、今のところ大きな進展が無いという状況です。引き続き、交渉は続けているということです。
どの程度の頻度で交渉をしているか判りませんけれど、引き続き、ねばり強く交渉をしておりますという返事を外務省等からもらっております。

(記者)今後の見通し等は。

(知事)ちょっとまだ見通しまでは。我々が聞いても、具体的にいつ頃までにという返事は得られておりません。

(記者)全く駄目とか、難しいという状況には至っていないという見解でよろしいでしょうか。

(知事)そこまではまだ聞いておりません。もちろん、アメリカ、特に米軍の方が、軍事上の理由からいくつかの問題点を指摘しているということは聞いておりますけれど、それについて、であるがゆえに全く駄目だとか、そういう話は聞いておりません。
引き続き協議を続けているということです。

(記者)一般項目18番目の企業立地重点促進区域の土地譲渡に対する税制上の特例措置の創設についてですが、これは知事が特に力を入れていらっしゃる中央からの企業誘致というものに関係していることだと思いますけれど、これを今回新規に挙げられた知事の認識といいますか理由をお伺いしたいと思います。

(知事)去年、いわゆる企業立地促進法といわれる法律ができて、産業集積区域、本県の場合はほぼ全域でありますけれど、において、一定の課税の特例が設けられたということであります。あれは確か、企業立地促進法に基づいては減価償却の特例でしたか、一定の税制上の優遇措置がとられた。
この土地譲渡に対する税制上の特例措置というのは、(重点促進区域に)進出してくる企業に土地を譲渡した場合に、いわゆる譲渡所得税の特例措置をとって欲しいという趣旨だというように承知しておりまして、かつて何法だったか知りませんが、いわゆる企業の地方分散ということを盛んに言った時には、新産・工特(新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法)でしたか、そういうものにはあったんです、例として。譲渡所得税の課税の特例というものが。
そんなこともあるわけですから、やはり企業立地・誘致用の土地を確保するために、本県の場合は工業団地が今ほとんど残っていないという状況ですありますから、企業から申し出があれば、市町村と一緒になって、直ちに地権者と話をして用地を確保しようとしているわけでありますから、そういった用地交渉を円滑に進めるために、譲渡所得税の特例措置を要請しているものです。

(記者)消防行政についてお伺いしたいのですが、昨今、県内をはじめ全国的に軽傷でも救急車を利用するというケースが出ているという中で、適正利用を促す取り組みについて、県内の昨年度の数字の実績等々がございましたら、それを踏まえてどういった適正利用を、自治体消防について、県として働きかけていきたいかお聞かせください。

(知事)18年度の数字でありますけれど、救急の件数は県内全体で33,066件でした。その救急を必要とした原因としては、交通事故が4,693件、一般負傷が4,342件、急病が19,182件ということでありまして、とりわけ最近の傾向として、急病を理由とする搬送が増加をしているという状況であります。
確かに、軽症の、救急を使わなくてもいいのではないかという事例も、あるいはかなりこの中にはあるかと思います。といいますのは、聞いてみると、急病といわれているものの半分位は医師の診断結果は軽症ということであったということもありますから、よく言われているようにタクシー代わりに使っているという例も、本県の場合もあると思います。
だから、できるだけPRとして救急については本当に必要な場合に使うようにというお願いは県民の皆さんにしていかなければならないと思っておりますが、しかし、そうは言っても患者の立場からしたら心配だから一刻も早くお医者さんに見てもらいたいという想いはまたあるわけでして、あまりそこで厳しく基準を設けたりするということは難しいと思います。
例えば甲府市に小児医療救急センターがありますけれど、そこも電話相談なんかをやっておりまして、電話で自分の子供がこうなったけれどどうだろうかと心配をして電話をしてくるお母さん方もいますけれど、やっぱりお医者さんにしてみたら、判断するには来てもらいたいということもあるわけです。
ですから、むやみに救急を使ってもらうということも困るわけですけれど、それについてあまり厳しく救急の使用を制限するというのもまた問題だと思っております。

(記者)重点項目で、甲府~高尾間のトンネル区間における携帯電話不感解消についてという点で、これはどういうものをねらったものかということと、どれだけの予算が必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)6ページに説明がついておりますけれど、特に中央線の高尾から甲府に至る間の山岳地域を走る、特にトンネルですね、については携帯電話が不感状態になる。ある人に言わせると約30分間携帯がつながらないという状況が続くわけでありまして、これが山梨県にとって、イメージとしても、また、特にビジネスマンから見れば大きなマイナスになっているという指摘もあります。
したがって、我々としては、ぜひこれの解消を図っていきたいと思っております。
しくみとしては後で担当の方に詳しく聞いてもらいたいと思いますけれど、これは携帯電話会社が共同して設立した機構が、携帯電話会社からの資金を使って、トンネル等における、そういう電波対策の工事をするわけなんです。
国の一定の助成もあるのだと思いますけれど、基本的に携帯電話会社の判断でやっていくことであって、今のところ新幹線でも、東海道新幹線は大丈夫ですけれど、トンネル等で不感地域があるという状態で、なかなか簡単に中央線についても直ちにそういう仕事をやりますということにはならないわけでありますけれど、しかし、最近、総務省の方もこの問題について、大変に注目をしてきているということを聞いておりますので、我々としてはこの問題を大いにプッシュをして、総務省に働きかけて、端的に言うと国からの何らかの助成措置をとることによって、不感地域の解消を図っていきたい。そろそろその問題を本格的に取り上げても良い時期ではないかと思っているわけです。
なんと言っても、携帯電話はかつての卓上電話と同様に、もう一人一台以上の状態になって必要不可欠な必需品になってきておりますから、この問題を本格的に取り上げる時期が来ているのではないかと思っているところです。詳しくは情報政策課に聞いてもらいたいと思います。


<発表事項2>

●「上海市、香港及び広州市における観光トップセールスについて」

(知事)お手元に資料がありますけれども、去る23日水曜日から27日日曜日まで中国の上海市、香港及び広東省広州市を訪問いたしまして、政府や観光関係者と面会を行いましてセールス活動を行って参りました。
まず上海市では、資料の2の(1)の1になるわけですが、静岡県、神奈川県の両県知事とともに上海市人民政府を訪れまして、楊雄さんという副市長と観光交流などについて会談し、両地域間における相互交流の推進について、覚書きを取り交わしたところであります。
次に、2にありますけれども、上海メディアグループという中国で2番目に大きなメディア会社があるわけですが、ここを訪問しまして、富士箱根伊豆地域のPRをしてきたところであります。
また、3にありますように、旅行社の幹部やメディア機関など85名に集まってもらって、三県の観光プロモーションを行いました。各県知事が観光の魅力を具体的に紹介し、富士山を中心とした富士箱根伊豆地域への一層の送客について要請をしたところであります。プロモーションの後レセプション等も行われましたけれども、上海市と三県の間の相互理解が促進され、観光交流の拡大が今後大いに期待できると思っております。
それから(3)にありますけれども、中国の中でも経済的に最も豊かと言われる広東省広州市、日本への観光の関心が非常に高いわけでありますけれども、その広州市に参りまして、広東省旅遊局の楊栄進局長及び有力な旅行会社の幹部と意見交換をしまして、観光交流の促進について、積極的に進めていくことで一致をいたしました。
なお、広州市の各旅行社は、今年の夏から秋に一般観光とか教育旅行で、本県に600名送客をいたしましょうということをその場で約束をしてくれました。
次に、1つ前になりますが、(2)にありますけれども、自由経済市場であります香港では、有力な旅行会社のトップに会いまして、本県の観光の魅力をPRし、本県への送客を要請したところであります。
また、(4)でありますけれども、県産果実の輸出拡大につきましても、PRいたしまして、香港において大手の輸入業者、あるいは香港一番の高級食品の食品センターと言われている会社のトップと会談をいたしまして、県産果実のPR、輸入の拡大、販売の促進を要請してきたところであります。
そして、(5)でありますが、上海、香港で現地で活躍している、本県出身の企業経営者やビジネスマンで構成されている各県人会を訪れまして、意見交換を行い、本県の観光振興あるいは本県物産の輸出についての協力を要請してきたところであります。
そんなことでトップセールスということで行ってきたということであります。

<質疑応答>

(記者)覚書きの中の、2010年の上海万博についての中で、「三県はそれに賛同し、応援する」と書いてあるのですが、具体的に、例えば三県が合同でブースを設けるだとか、具体的な応援の仕方というのは、構想として話されたことはあるのでしょうか。

(知事)それはまだ、気持ちとしてはあるのですが、具体的にどうするかということは、考えておりません。確かにおっしゃるように、共同でブースを設けて、例えば期間を分けながら使うとか、いろいろな方法があると思いますが、そんなことも聞いてみると、やはり日本館というものがあって、その中に三県だけのブースを作るというのは難しいようでありますし、日本館を差し置いてどこか他に作るとなるとなかなか難しいという話もあったりしまして、これからの課題ではありますけれども、我々としては、上海万博は、大阪万博の6千万人を超える7千万人の観光客が来ることは間違いないと言われておりますから、非常に重視をして、大事な本県PRの場として活用したいという想いは強く持っております。
そんな意味でここに入っているわけです。

(記者)この前、観光客動態調査を県で発表されまして、平成19年の観光客数が、9.6%で、10%近い伸びを示したけれども、宿泊客は、確か4.9%の伸びに止まったということがあると思うのですが、これは知事としては、宿泊客を22年に700万人にするという目標は高いと思うのですが、これに向けては今回の交流との関係はどのように考えていますでしょうか。

(知事)おっしゃるように、宿泊客を増やしていきたいという想いは強く持っていて、今回もそういう意味で石和温泉の組合員の皆さん、それから富士河口湖温泉の組合員の皆さん、それぞれ幹部の方々も一緒に同行してくれました。石和温泉を持つ笛吹市の副市長、富士河口湖町長も同行をしてくれたわけでありまして、そういう方々と一緒に行ったということは、是非、両温泉における宿泊客を増やしたいという想いがあったからであります。かなりの手応えは感じております。ただ、いろいろ中国側の話を聞いていると、やはり価格との関係になってきまして、例えば富士河口湖温泉が繁忙状態になって値段が少し高くなってくると石和温泉に(観光客が)流れる、石和温泉が繁忙状態になってくると今度は長野県の白樺湖辺りに流れるというようなこともありまして、それぞれの宿泊場所はスペースがあって、一遍に増やすわけにはいかないと。また、それを常時満杯にするというのも難しいという状況ですから、一挙に増やしていくことは非常に難しいとは思いますけれども、これからも努力して行かなくてはいけないと思っているところです。


<その他の質疑応答>

●「道路特定財源暫定税率の復活について」

(記者)昨日、道路特定財源暫定税率が復活したわけでありますが、この一ヶ月間の県の税収の不足分の見込額と、それに対する考え方、国の方では赤字国債を発行して補填するとか、一時的に地方債を発行してそれに対して地方交付税で補填するとかという案があるようですが、どのような補填策が望ましいとお考えかお聞かせください。

(知事)この一ヶ月間、暫定税率が廃止されたことに伴う減収額は3億7千万ということであります。国の方においては、これに対する手当はするという方向で努力をしてくれております。
是非、これについては、国の責任において、こういう問題が発生したわけでありますから、国の方においてしかるべき地方財政への負担にならないような措置をしてもらいたいと思っております。


(記者)今、3億7千万程度の税収不足とおっしゃいましたが、これは多分、地方税分だけですが、国税を原資とする臨時交付金は多分、含まれていないと思いますが、臨時交付金を含めた場合にどれぐらいの不足なるか、もし見通しをたてているようであればお教えください。

(知事)臨時交付金は全国で確か7千億円でしたか。だからその1ヶ月分の山梨県分ということですよね。ちょっと今、数字は出しておりませんが、県土整備部の方は試算数値をはじいていると思います。
これについても当然、何らかの補填措置を採ってもらいたいと、これは全国知事会でも要請をしておりますし、要請を我々としてもやっていきたいと思っております。


●「県職員の不祥事について」

(記者)先週、県職員の逮捕がありましたけれど、改めてそのことについてどう思われるかということと、去年以降、3人、飲酒等々で逮捕されていますけれど、いずれもいわゆる甲府の本庁にいない職員による不祥事でしたけれど、知事の想いというものが本庁以外の出先各機関になかなか伝わっていないということがあるのか、あるいは出先各機関の職員に鬱積した想いがあるのか、その辺はどのようにお考えですか。何か思い当たることはありますか。

(知事)本当に残念な、恥ずかしい、県民の皆さんに申し訳ない事件だと思っておりまして、その原因ということになりますと、何か職場環境とか、あるいは本人の処遇というようなことが原因をしているということがあるのかどうなのか、その辺のところは調べてみたいと思っておりますけれど、そのことよりも前の、本来、人間としてやってはならない、いわゆる破廉恥罪といいましょうか、そういうものでありまして、今おっしゃるような状況については十分検討して何らかの対応はしなければいけないと思いますけれど、事件そのものとしては、公務員としてということはもちろんですけれど、それ以上に人間としてあってはならないことをしていると思います。
したがって、事実関係を良くはっきりさせた上で、しっかりとした処分をしていきたい。同時に、当然のことでありますけれど、公務員として自覚することを再度、何らかの方法で徹底していきたいと思っております。


●「道路特定財源暫定税率の復活について(追加質問)」

(記者)道路特定財源について、今回、暫定税率が復活したということで、一部には5月中旬頃に議論される特定財源制度と矛盾するんじゃないかという指摘もありますが、今後、福田首相が目指しておられる道路特定財源の一般財源化がどのように進んでいくと考えておられるのかということと、また、知事として改めて一般財源化についてどのように考えておられるか、2点についてお願いします。

(知事)筋論というか筋道を言えば、道路特定財源というものは、自動車利用者に非常に重い、暫定税率も含めて、重い負担を課している。その唯一の根拠は、道路整備の財源に充てると。したがって、道路整備によって利益を受ける自動車利用者に負担をしていただくということなんですね。
したがって、暫定税率が復活して、引き続きかなり重い税金をお願いすることになるということであれば、やはり一般財源にまわしていくということになると、負担をしている自動車利用者にしてみれば、そんなことをするならば税金をまけてくれという話がまたでてくるということになるわけです。理屈としてはそういう理屈があるわけです。
だから、道路の特定財源制度というのは、使い道において非常に不合理な、国民の怒りを買うような事態があったわけですけれど、制度としてみれば合理的な制度だと思っているわけです。
しかし、政府・与党がこれを一般財源化すると決められたわけですから、これは政治が決めたことですから、それはそれで良いと思います。
しかし、一般財源化する場合にも必要なことは、一つはまだとりわけ地方においてはどうしても必要な道路整備というものがあるわけですから、そういうものは確実に、真に必要な道路整備が確実に実施されるというしっかりとした保証が必要だということと、もう一つは山梨県もそうですけれど、地方の場合は道路特定財源でもまだ道路のお金は足りないんです。だから、一般の県民の税金をプラスして道路整備をしているわけです。国の方は道路特定財源は余ってしまっているかもしれないけれど、地方の方は道路特定財源が足りないわけだから、もし一般財源にまわしていくということであれば、その前に、地方の方に道路財源としてよこすべきじゃないかと、地方の道路財源を充実すべきだということを主張していかなければいならないと思っております。

(記者)そういう点では、今回の暫定税率の復活と、政府が目指す一般財源化という方針は、知事ご自身は多少矛盾があるというお考えでしょうか。

(知事)そこのところをどう説明するかでしょうね。それをこれから半年から1年、協議会などを設けて議論すると言うことになると思います。

リリース日:2008年5月2日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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