知事記者会見（平成20年3月25日）

詳細内容

平成20年3月25日の知事記者会見の様子（JPG：20KB）知事臨時記者会見
平成20年3月25日（火曜日）11時00分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・平成20年度新たな組織体制と人事配置について
・松下ホームアプライアンス社甲府工場跡地への入居企業の決定について

＜発表事項＞

○「平成20年度新たな組織体制と人事配置について」

(知事)平成20年度の新しい組織体制と人事配置について発表させていただきます。
お手元に資料がありますけれども、まず主な組織体制でございますが、1点目として知事政策室の機能強化をいたします。企画部の新行政システム課を「行政改革推進課」に改めまして知事政策室にもってくる。同時に、総務部の東京事務所を知事政策室に移管をいたしまして、知事政策室の機能強化を図るとともに名称を「知事政策局」に改めるというものであります。
次に2番目は、土木部の機能強化ということでありまして、景観対策を所管する「美しい県土づくり推進室」を新設をする。同時に、緊急の課題であります建設業対策について「建設業対策室」を新設して、総務部から営繕課を移管し、建築行政を一元化するということで、土木部の機能強化を図るとともに、それに相応しい名称とするため、土木部を「県土整備部」に改めるものであります。
3点目として、観光部の機能強化ということでありまして、企画部にある国際課を移管して、従来から観光部にあります国際観光振興室と統合をし、「国際交流課」という名称にし、従来の国際交流と併せて外国人観光客誘致行政というものを一元的に行うということにしております。
4点目といたしまして、情報政策課内に「情報産業振興室」を新設いたします。
また、5点目といたしまして、県立病院の経営形態のあり方の検討などを行うために、医務課の中に「県立病院経営企画室」を新設いたします。
6番目が「環境創造課」の設置でありまして、廃棄物の減量化とか、クリーンエネルギーの有効利用ということを含む、総合的な環境政策を立案していかなければならないと。そのために「環境やまなし創造会議」の設置をし、総合的な環境政策を構築をする、併せて「地球温暖化対策条例」を制定して、地球温暖化対策の一層の推進を図るということで、総合的な環境政策を推進するため、従来の循環型社会推進課に加えて、他の部から業務を移管をして機能強化を図り、名称を「環境創造課」と改めることにしております。
7番目に自動車税事務所を総合県税事務所に統合をいたします。
8番目に釜無川流域下水道事務所と桂川流域下水道事務所を統合いたしまして、「流域下水道事務所」を新設いたします。
9番目に教育委員会社会教育課内に「新図書館建設室」を設置いたします。以上が組織改正の概要であります。
次に人事配置の主な特徴でありますけれども、第一点は本庁の管理部門と現場部門との交流の拡大を図るということであります。
1点目といたしまして、幹部職員の本庁と出先機関の交流を進めるということであります。（資料の）交流配置の例にありますように、出先の所長を本庁の部長に配置をする。あるいは、本庁の次長級の職員を出先の所長に配置をするというような、本庁と出先機関の間の幹部職員の交流配置を行うことにしております。
同時に2にありますように、本庁の課長から出先の所長に配置をするということを増やす。出来るだけ、直接県民と接する現場部門に本庁課長から出先機関への配置を進める。同時に、出先機関の財務審査を担当する総括課長補佐級の財務審査監を出先所長へ複数登用するなど、現場機関の職員からその所属長級ポスト、つまり所長ポストに登用するというものを拡大しております。
2番目として、年齢・職位など前例にとらわれない職員配置ということでありまして、課長・室長や総括課長補佐には、登用年齢など前例にとらわれずに適材を配置しております。従来総括課長補佐というのは、管理職の一番最初でありますけれども、それからその次に政策主幹とか、企画調整主幹というものを経て、本庁の課長になるというルートが通常でありますけれども、総括課長補佐から直接本庁の課長になるというような事例を増やしておりまして、その結果課長への登用年数が1、2歳若くなってきております。
3番目が女性登用でありまして、知事直轄理事への登用とか、幹事課長級、総括課長補佐への登用拡大など女性職員の管理職登用を進めておりまして、事務系で言いますと、（資料の）下にありますように現在管理職は5名おりますけれども、13名に増やす。次に技術系につきましては、上から3行目にありますように、技術系管理職13名を17名に増やして、女性の管理職の裾野を広くしております。
大きな4点目として、専門知識や経験を有するものを重点的に配置をしているということでであります。1点目として知事直轄理事を新設いたしまして、この（資料の）下の欄にありますように、医療対策・医師確保問題を中心に担当する直轄理事に中澤さん、それから少子化問題・男女共同参画を担当する直轄理事に横山さん、それから地域整備公社が三公社を統合して出来たわけでありますが、その統合した公社が円滑に運用されるようにということで、直轄理事として新藤康二さん、それから緑化推進機構を担当する理事として若林さんをそれぞれ配置をしております。
次に情報政策の推進のために新たな特命理事を設けております。
（資料の）次のページにいきまして、3でありますが、参与の設置ということであります。防災対策やリニア推進施策を推進するために、専門知識や経験を有する職員を、知事直轄の非常勤の参与として採用しております。防災対策の参与として、現消防防災課長の笹本さん、リニア推進担当の参与として、現在リニア推進担当の理事の堀内さんにお願いをしてあります。
5番目のその他でありますけれども、主なものを申し上げますと、2にありますように、税の滞納整理を推進するために、「地方税滞納整理推進機構」を設けましたけれども、ここに実務者として6名を配置しております。
また、3番目にありますように、特に農政関係では、各農務事務所において、農家に直接普及相談をするという体制を強化するということでありまして、各農務事務所の普及指導体制を強化しております。このため各農務事務所に現在よりもプラス10名の普及指導関係の職員を増加させております。
それから4番目に土木系統では、それぞれ現場の建設事務所に総合評価方式という新しい入札方式が増加してきますので、それの審査を強化するために技術審査幹というようなものを配置しております。
概ね以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)今回の異動を見ますと、部長級、課長級ともに大幅な異動になったと見受けられるのですが、知事ご自身どのような考えに基づいて異動を決められたのかお伺いします。

(知事)もちろん適材適所、それぞれの人の能力とか働きぶりを見て、その人がどういう仕事をしていただくことが、その人の能力を最大限に発揮し、また県民のお役に立つかという観点で、適材適所ということを第一に置いたことは言うまでもないわけであります。
そういう中にあっても、19年度においてもそうでしたけれども、本庁の管理部門と現場部門との交流を拡大していくということを重視しておりまして、現場部門で汗をかいている人々、そういう者を本庁に引き上げると。あるいは本庁の管理部門にいる人は現場に出て、直接県民に接触して、県民の皆様の痛みとか苦労というものを理解し、そしてまた本庁に戻ってくると。そういう本庁と現場の人事のローテーションをできるだけ築いていきたいと思っておりますので、そんなことに留意したということが特徴だと言えると思います。

(記者)今回初めて設けられている直轄理事4人に関してですが、部長の職と重なる部分もあるかと思うんですが、直轄理事はどのような役目を果たすと考えておられるのかということと、参与の設置で、非常勤の参与というのがちょっと分かりづらいんですが、どのような役目を果たすのかということ、この二点をお願いします。

(知事)今の理事というのは部長の命を受けますけれども、直轄理事というのは直接知事の命を受けて、特命事項を行うわけであります。とりわけ医療問題、医師確保の問題が大事であり、もちろん福祉保健部長以下福祉保健部が対応するわけでありますけれども、なかなかお医者さんの確保というのは、県外へ出て、かなり格の高い医学部長さんだとか、病院長さんとか、そういった方々と接触しなければならないということもあって、やはり一定以上の格の方を必要とするということがあります。そういうことから医療対策担当の直轄理事を設けました。
また、三公社を統合したわけでありますけれども、これはそれぞれ歴史のある公社で、かつ、それぞれが従来は特別職を経験した人が理事長として行っていた、重要な大事な公社であったわけでありますが、それが一本になったわけであります。したがって、それをうまく融和させ、同時にさらに統合の実を上げていくためには、OBよりもやはり現職で直轄理事として、私の意向を受けながら、公社改革を引き続きやっていただく方がいいだろうということで直轄理事をお願いしたということであります。そんな思いで、知事の命を受けて、かなりの格の人が直接動いていただくということで、直轄理事を設けました。
それから参与につきましては、ここにあるお二人は職員としては退職するわけでありますけれども、現職時代に培った専門的なノウハウとか、あるいは人間関係、人脈ですね、そういうものが大変に重要であり、県政の現状からして、そういうものを引き続き活用していただかなければならない。単に再就職ということで、行ってしまうのはもったいないということがある。そういう方々について、特に消防防災の関係では、笹本さんは長年消防関係の専門家として、余人をもって変えられない人でありますし、それから堀内さんはリニアの理事として、JR東海、それからリニア関係の国会議員の先生方に非常に人脈を持っていて、リニアが実現に向けて重要な時期に来ているものですから、そういった人脈、人間関係を引き続き県政として活用したいということがありまして、そういうことで二人を参与にお願いしたということであります。

(記者)今回の組織改正を見ると、知事政策室の強化ですとか、先ほどの直轄理事の新設という形で、知事のリーダーシップがより発揮しやすいような組織に改める、というようなお考えが見えるような気がするんですが、なぜ今、そのような組織作りが必要だったのかということについて、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)この点は平成19年度の組織改正で知事政策室を設けたということがありますし、特別顧問とか、あるいは参与というものを設けました。そういうことで19年度の考え方として、知事のリーダーシップを強化する、それを助ける体制を作るということを柱の一つに掲げていたわけであります。今回はそれを引き続き継続をし、したがって今回はそれを補強したというふうにお考えいただければ良いと思います。

(記者)今回の異動の中で、県土整備部長に現在土木部次長の下田さんを昇格させるということになりましたけれども、昨年度、農政部長には農水省から、総務部長には総務省からという形で、かつて山本県政下で国出向指定ポストの廃止ということをされたわけですが、今度それが完全復活されるわけですけれども、その辺のねらいについてお願いします。

(知事)19年度の人事の際にも申し上げたことでありますけれども、やはり国との情報のネットワークというものはしっかり持っていないと、非常に変化の激しい時代でありますから、国の情報が迅速にキャッチできるという体制でないと、県政を円滑に推進していくことができないと思いまして、国との情報ネットワークはしっかりと確保するという観点から、一定の国の職員との人事交流はやっているわけであります。
後は、農政部長、土木部長、県土整備部長になるわけでありますが、私の方針として、県庁の職員と国から割愛を受けた職員とが交互に努めるということが適当だと思っておりまして、そういう人事運用をしていこうとしております。そういう流れの中で、20年度は国から割愛で来られた方二人が、たまたま部長になったということでありまして、将来ずっとこの（国からの）部長が続くということではありません。方針としては地元の人と、国から来た人とが交互に部長職を努めていくと、農政部長と県土整備部長については。そういう考え方でいるものですから、今の状態がずっと続くということは思っておりません。

(記者)そうしますと来年度、例えば農政部長、県土整備部長に地元生え抜きの職員が昇格するという形も考えていらっしゃるのでしょうか。

(知事)来年になるかどうか分かりませんけれど、ずっとこのまま2年も3年も4年もということには、ならないだろうということであります。

(記者)資料の最後に書いてあるところなんですけれども、議会事務局議事調査課に政務調査監二人を配置ということになっていますが、これは議会に対してどのような役割を求めているものなのでしょうか。

(知事)これはむしろ議会の方から、そういった政策調査機能を強めたいと、議長さんのご意向があるようでありまして、議会の方の要請があって、二名を配置したものであります。議会も活性化を図り、大いに政策論議を強めていくという中でありますので、そういう意味で議員の皆様の政策論議を助ける人達として、こういう二人を配置して、議会の方でそういう活用をするということだろうと思っております。

(記者)新たな体制、新たな顔ぶれでスタートする横内県政の今後のあり方について、改めて抱負を聞かせてください。

(知事)非常に大きなと言うか、抽象的なご質問でありますけれども、県政の基本的なあり方ということになりますと、従来から申し上げておりますように、一つはチャレンジングな姿勢ということが第一にあると思います。20年度においても常に前向きに、山梨を活性化し、より住みやすい県土にしていくために、前向きに挑戦をしていく姿勢というものを職員の皆さんには求めたいと思っております。
同時にまた、スピーディにものごとに対応していくということも大事でありますし、また、県民に直接接し、県民の痛みとか、県民のニーズというものを直接把握するという努力をし、できるだけ県民に対してオープンな開かれた、分かりやすい県政を推進していくと。こんな三点を20年度においても柱として、県政を進めていきたいと考えております。

(記者)先ほどもちょっと質問が出たんですが、今度、知事政策室から知事政策局に格上げするということなんですけれども、そのねらいと、各庁議メンバーの中での知事政策局長の位置づけについて伺いたいのと、柿澤顧問が今月末で退職するわけなんですが、その後任についてどのようにお考えなのかお願いします。

(知事)知事政策室を知事政策局に改めたわけでありますけれども、知事政策局の位置づけ、機能、役割というものは従来と変わるものではありません。機能の充実を図ったものですから、そういう名称にしたわけでありますが、ややテクニカルなことでありますけれども、室というものはいろいろなレベルの室がありまして、知事政策室というのは部長クラスの室だけれども、一方で例えば、産業立地室となると部長よりも少し下の部内室と言いましょうか、下の室になると。
それから例えば、新図書館建設室となると課の中の室ということになって、室はいろいろなレベルの室があるわけです。そうすると通常、部局という言い方があります。それから、課室という言い方があります。だいたい部に並ぶのは局という名称を使うのが通常でありますから、部と同等の室については局という名称を使う方がいいんじゃないかと。
やはり室と言うと、課室という言い方がありますが、課と並びというような感じがあるものですから、そういう意味で知事政策室を機能強化したことと併せて、知事政策局という名称にしたものでありまして、内容その他について変わるものではありません。
それと、特別顧問の後任はないということであります。民間の方にお願いする特別顧問、あるいは顧問というものは今回は予定しておりません。

(記者)今後設置されるご予定、お考えはありますでしょうか。

(知事)今後のことは今のところ白紙でありますから、設置されないとも、設置されるとも、今の段階では申し上げられないということです。

(記者)今年度の異動の際に、部長経験者を出先に異動させたということについて、県庁内では選挙関係の人事ではないかという指摘もあったわけですが、今回、出先に出ていた部長経験者を本庁に戻したということについて、山本前県政時代の中心をなしていた幹部職員との融合を図るねらいがあるんではないか、というような指摘をなさる方もいるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)そういう考え方は正直全くありません。最初にも申し上げましたように、私の人事の理想としては、本庁の中枢部門、企画部門、あるいは管理部門というところにあって活躍した人が、ともすれば県民の生活とか、痛みとか、そういうものをついつい忘れてしまうということになってしまう。県民生活から県政が遊離してしまうということがあるもんですから、そういう企画部門、管理部門にある人には、やはり現場に出て直接県民に接すると。そしてそういう所で経験を積み、実績を重ねて、また本庁の管理部門に戻ってくると。そういう人事のローテーションが一番良い、理想であると思っておりますから、そういう考えの中で人事を行ったわけであります。
そういう中で、東京事務所長を1年間やっていた小沼さんについては、東京事務所長として私の意を体して、新しいいろいろな分野での人間関係とか、そういうものを開いたり、大変に成果を上げてくれたと思っておりますし、また、戸島さんは総合県税事務所長として、本県の滞納率が高い中で、事務所長自身が滞納している納税者の所に行って、納税を督促するなど、滞納率を減らすのに大変努力していただいたということがありますから、そういう努力も評価して本庁の部長にしたということであります。政治的な色彩というものはそこにはありません。

＜発表事項＞

○「松下ホームアプライアンス社甲府工場跡地への入居企業の決定について」

(知事)松下ホームアプライアンス社甲府工場が平成19年2月に閉鎖をするということがありまして、その跡地をどうするかということが課題になっておりましたけれども、このたび株式会社コイケという会社がこの土地を一括取得し、そこに工場を建設するということになりました。
株式会社コイケというのは、皆さんあまりご存じないかもしれませんが、中央市に事業所を置いておりますけれども、地元企業でありますが、携帯電話の送受信用の基盤の製造を行っている会社でありまして、資料の下の方にありますようにタンタル酸リチウムウェハーというものを造っているわけでありますが、このタンタル酸リチウムウェハーという分野では世界シェアの50％を占めている、非常に限られた部門ではありますけれども、非常に先端性の高い企業であります。
したがって、この企業が立地をし、工場が全てここに集約されますから、工場が稼働していきますと、松下の工場での生産高と同程度の生産が早晩行われることになるだろうと思っております。以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)工場が集約されるというのは、コイケが中央市から移るということでしょうか。

(知事)移るということです。

(記者)今後の対応のところで、県の支援として、助成金や優遇税制の活用と書いてありますけれども、これは具体的にはどんなものがあるのでしょうか。

(知事)これは産業立地奨励金ですね。産業立地奨励金というものが県内での企業立地については、一定の条件のもとに、10億円を限度として支援をしております。（産業立地室長に向かって）正式な名称は何でしたか。

(産業立地室長)産業集積促進助成金です。それと優遇税制は、企業立地促進法の租税特別措置です。

（以上）

リリース日：2008年3月26日

添付ファイル

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TEL:055(223)1336
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