学校における働き方改革の推進について

「山梨県公立学校働き方改革取組方針」の策定（令和7年3月）

令和3年3月に策定しました「山梨県の公立学校における働き方改革に関する取組方針」の取組期間は令和6年度をもって終了しました。この間、文部科学省では、令和5年5月に、中央教育審議会に諮問を行い、令和6年8月に、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられました。本県においても、文部科学省の動向等も踏まえ、令和7年3月に、新たな取組方針である「山梨県公立学校働き方改革取組方針～働き方改革は全員が担当者　みんなのウェルビーイングの実現のために～」を策定しました（取組期間：令和7～11年度までの5年間）。

（令和7年3月24日）

「山梨県の公立学校における働き方改革に関する取り組み方針」の策定

平成29年3月に策定しました「教員の多忙化改善に向けた取組方針」の取組期間は令和2年度をもって終了しました。この間、文部科学省において学校における働き方改革に関する方策等が示されるなど、学校における働き方改革は一層重要な教育課題になり、本県においても「山梨県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定するとともに（令和2年4月施行）、令和3年3月には文部科学省の動向も踏まえた、新たな「山梨県の公立学校における働き方改革に関する取組方針」を策定しました（取組期間：令和3～6年度までの4年間）。

県教育委員会では、この「新たな取組方針」に基づき、市町村教育委員会や関係団体等と連携し、総合的かつ計画的に学校を支援する取組を推進します。

（令和3年3月29日）

「教員の多忙化改善に向けた取組方針」について

山梨県教育委員会では、教員の多忙化が課題となるなか、教員が子供一人ひとりと向き合う時間を確保することにより、本県の教育の質を高めるため、平成29年3月、「教員の多忙化改善に向けた取組方針」を策定しました。

県教育委員会では、この「取組方針」に基づき、市町村教育委員会や関係団体等と連携し、総合的かつ計画的に学校を支援する取組を推進していきます。

（平成29年3月16日）

本県教員の多忙化改善に向けた全県的な継続した取組の概要

「取組方針」をもとに学校等が作成・実施・検証する「改善計画」について

「取組方針」では、平成29年度から平成32年度までの4年間を取組期間とし、市町村教育委員会、学校（県立学校及び公立小中学校）において、毎年度5月末までに作成した改善計画に基づき業務改善に取り組み、年度末に達成状況を検証します。また、それ以降についても、継続的に業務改善に取り組みます。

（平成29年3月16日）

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