ページID:88807更新日:2019年2月19日
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地域住民による自発的な防災活動に関する計画である「地区防災計画」は、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法の改正において規定され、地域住民が主体となり、策定を進めてきています。
また、平成30年4月1日に施行した「山梨県防災基本条例」においても、共助の要となる地域の計画と位置づけ、策定を推進することとされました。
県では、「地区防災計画」の策定を推進し、共助の充実・強化を図るため、県内4圏域で各1地区をモデル地区として選定の上、計画の素案作成から検証までを支援することとしました。
峡東圏域においては、モデル地区として山梨市下神内川7区を選定し、計画素案の内容検討から計画策定までを支援しました。