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ページID：112797更新日：2024年2月16日

民間発注者の皆様へ～
令和６年４月から建設業について時間外労働の上限規制が適用されます。

　労働基準法において、時間外労働の上限規制が規定され、平成３１年４月１日から順次施行されていますが、建設業についても、令和６年４月から上限規制が適用されることとなります。

　民間工事についても、「工期に関する基準」（令和２年７月）を踏まえ、週休２日の確保等適正な工期を設定する必要がありますので、下記の内容をご参照のうえ、適切な対応をお願いします。

○建設業に関する上限規制

　①時間外労働１ヶ月４５時間を超える回数　→　年間６回まで
　②時間外労働（休日労働を含まず。）　→　年間７２０時間まで
　③時間外労働・休日労働を合わせて　→　１ヶ月１００時間未満・複数月平均８０時間以内

○法令・労務管理に関する相談

• 　労働基準監督署　時間外労働の上限規制についての相談
  　甲府労働基準監督署　都留労働基準監督署　鰍沢労働基準監督署　
  　パンフレット「建設業に携わる皆様　時間外労働の上限規制　準備は進んでますか」
• 　働き方改革推進支援センター　
  　長時間労働の是正、人手不足の解消に向けた人材の確保・定着、助成金の活用についての相談

○厚生労働省パンフレット及びQ&Aについて

• 　厚生労働省　「時間外労働の上限規制特設サイト」
  　建設業の上限規制について詳しく解説しています。また、下記のパンフレットを掲載しています。
  　①建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説
  　②建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A

○国土交通省（関東地方整備局）説明会資料について

• 　民間発注者の皆様へ【著しく短い工期・CCUS説明資料】

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