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ページID：68000更新日：2024年1月1日
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NPO法人各種手続き
- 特定非営利活動法人（以下「NPO法人」）となるためには、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」）に基づく設立認証手続きが必要になります。
- NPO法人設立後においては、NPO法に基づき、事業報告書等の提出及び定款変更、役員変更等の各種申請、届出が必要になります。
- 各種申請、届出に必要な「就任承諾及び誓約書」と「総会議事録」につきましては、原本証明を不要とします。コピーを提出し、原本は団体で保管してください。
メニュー
設立認証申請
- 設立認証申請手引き（様式例・記載例）を参考に申請書類の作成をお願いします。
- 定款等の申請書類の事前確認依頼は、設立総会開催前での対応をおすすめします。
- 事業年度との関係で設立認証時期の調整を希望される方は、申請書類の事前確認の際に別途ご相談ください。
手引き（様式例・記載例）
提出書類
- 設立認証申請書（ワード：62KB）（1部）
- 定款（2部）定款例（ワード：111KB）
- 役員名簿（ワード：67KB）（2部）
- 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）（ワード：52KB）（1部）
- 役員の住所又は居所を証する書面（1部）※原則、住民票を提出してください。
- 社員のうち10人以上の者の名簿（ワード：62KB）（1部）
- 確認書（ワード：57KB）（1部）
- 設立趣旨書（ワード：58KB）（2部）
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー）（1部）
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（ワード：95KB）（2部）
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（2部）様式例・記載例（エクセル：186KB）
設立登記完了後の提出書類
- 設立登記完了届出書（ワード：62KB）
- 設立の時の財産目録（2部）様式例・記載例（エクセル：16KB）
定款変更
- 定款の変更内容により、認証申請若しくは届出が必要になります。
- 認証申請事項か届出事項かの区分については、定款変更手引き（様式例・記載例）を参照してください。
- 認証申請事項と届出事項の両方が含まれる定款変更手続きについては、別途ご相談ください。
- 定款変更に関する事前相談等も受け付けておりますので、総会で承認を受ける前にご連絡ください。
手引き（様式例・記載例）
認証申請提出書類
- 定款変更認証申請書（ワード：57KB）（1部）
- 定款の変更を決議した社員総会の議事録の謄本（コピー）（1部）
- 変更後の定款（2部）
行う事業の変更を伴う定款変更
- 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書（2部）
- 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書（2部）
定款変更認証後の提出書類
【変更に係る登記を要しないとき】
- 変更後の定款提出書（ワード：38KB）（1部）
- 変更後の定款（1部）
- 定款変更認証指令書の写し（1部）
【変更に係る登記をしたとき】
- 定款の変更の登記完了提出書（ワード：50KB）（1部）
- 変更後の定款（1部）
- 定款変更認証指令書の写し（1部）
- 登記事項証明書（2部、うち1部写し）
変更届出提出書類
- 定款変更届出書（ワード：54KB）（1部）
- 定款の変更を決議した社員総会の議事録の謄本（1部）
- 変更後の定款（2部）
【変更に係る登記完了後】
- 定款の変更の登記完了提出書（ワード：50KB）（1部）
- 登記事項証明書（2部、うち1部写し）
事業報告書等の提出
- NPO法人は、毎事業年度初めの3カ月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。
- 提出された事業報告書等については、閲覧書類として県民情報センターで情報公開されるとともに、内閣府NPOホームページ（NPO法人ポータルサイト）でPDFデータが掲載されます。
- 事業報告書の提出は郵送でも受け付けています。
- 提出書類は、袋とじやホッチキス留めをせずに提出してください。
- 計算書類作成にあたっては、以下のサイトが参考になりますので、ご活用ください。
手引き（様式例・記載例）
- 事業報告書等提出手引き(様式例・記載例）（PDF：504KB）
- 事業報告（計算書類様式）（エクセル：362KB）
- 計算書類作成にあたっての参考資料実務担当者のためのガイドライン（外部リンク）
提出書類
- 事業報告書等提出書（ワード：51KB）（1部）
- 事業報告書（ワード：64KB）（2部）
- 活動計算書（2部）計算書類の様式例・記載例（エクセル：362KB）
- 貸借対照表（2部）計算書類の様式（ブランク）（エクセル：133KB）
- 財産目録（2部）
- 年間役員名簿（ワード：53KB）（2部）
- 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿（ワード：57KB）（2部）
役員変更届出
- 役員の任期は2年以内とされていることから、少なくとも2年に1回の頻度で役員の変更等届出書を提出することになります。
- 再任によりメンバーに入れ替えがない場合でも、役員の変更等届出書の提出は必要になりますのでご注意ください。
提出書類
役員が新たに就任した場合
- 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）（ワード：52KB）（1部）
- 役員の住所又は居所を証する書面（1部）※原則、住民票を提出してください。
解散届出・清算結了届出
- 解散した法人は解散届出書を提出してください。
- 清算が結了した法人は清算結了届出書を提出してください。
提出書類
法人設立後の各種届出
税金関係
- 法人設立登記後、速やかに税務署、総合県税事務所及び市町村役場への事務所開設の届出が必要になります。
- 法人県民税及び法人市町村民税の均等割の減免については総合県税事務所、各市町村にお問い合わせください。
労働保険関係
- 従業員のいる法人は、労災保険と雇用保険への加入の手続きが必要になります。
社会保険関係
- 従業員のいる法人は、健康保険と社会保険の手続きが必要になります。
標準処理期間
- 許認可等の事務は、別表に定める標準処理日数の範囲内で処理します。
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