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更新日:2020年5月14日

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空き家率日本一の山梨県で空き家活用ビジネス!

県では、空き家を活用するビジネスの普及・促進を図るため、各種制度を創設しました。

制度概要

県では、山梨県で空き家活用ビジネスを検討している事業者向けの相談窓口を設置するとともに、地方創生型(地域課題解決・地域活性化等に貢献するもの)の空き家活用事業を認定する「やまなし創生官民連携空き家活用事業認定」制度を創設しました。

認定事業者に向けては、県、市町村、不動産団体等で構成する「やまなし創生官民連携空き家活用マッチングプラットフォーム」を通じ、空き家情報の提供などの支援を実施しています。

また、具体的な空き家活用(認定事業を行うもの)に結びついた際には、空き家所有者向けの改修費補助制度である「山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金」をご活用いただけます。

空き家活用ビジネス官民連携相談窓口

所属:住宅対策室住宅対策担当(「空き家活用ビジネスに関する相談」とお伝えください)

電話:055-223-1731

時間:8時30分~17時15分(土日祝日除く)

やまなし創生官民連携空き家活用事業認定制度

制度の詳細については、要綱をご確認ください。

認定基準

  • 複数の空き家を活用する見込みのあるビジネス
  • 空き家の活用が複数の市町村で実施される見込みのあるビジネス
  • 地域の課題解決や地域の活性化等に貢献するビジネス
  • その他公益性、実現性等の観点から認定すべきもの

認定申請等の手続き

認定申請の際には、事前に相談窓口(055-223-1731)へお問い合わせください。

認定事業者

山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金

空き家所有者が認定事業者に10年以上空き家を賃貸等提供する目的で行う改修費用に県が補助金を交付するものです。

制度の詳細については、要綱をご確認ください。

補助対象者

空き家所有者(個人に限る)

補助金の額

改修費用の3分の2以内(上限250万円)

なお、以下については補助金の対象になりません。

  • 家具、電化製品、暖房器具および照明器具等の備品(壁、床又は天井と一体となるものを除く。)に係るもの
  • 家財の撤去および処分に係るもの
  • 消費税および地方消費税相当額

補助金交付申請等の手続き

補助金の申請受付期間

2020年4月1日(水曜日)から2020年12月28日(月曜日)までを予定

ただし、予算には限りがあるため、予算額に達した場合は申請の受付を終了します。

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課(住宅対策室) 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1731   ファクス番号:055(223)1736

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