更新日：2022年12月28日

空き家率日本一の山梨県で空き家活用ビジネス！

※令和4年12月28日をもって山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金の申請受付は終了しました※

県では、空き家を活用するビジネスの普及・促進を図るため、各種制度を創設しました。

また、感染症に対して強靭な社会、経済の形成に向け、移住や二拠点居住の推進、関係人口の創出など東京一極集中の是正に繋がるビジネスについては、期間限定で補助率等の拡充を図ることとしました。

• 制度チラシ（PDF：672KB）

制度紹介動画

• 空き家のあした～地域の未来のために～前編

• 空き家のあした～地域の未来のために～後編

山梨県では活用可能な空き家を募集しています（※令和4年9月30日をもって活用可能な空き家の応募受付は終了しました）

山梨県では活用可能な空き家を募集しています。「倉庫代わりに使っている」、「盆暮れ正月など年に数回しか使っていない」、「将来、親族の誰かが使うかもしれない」と空き家のままになっている。このような空き家を地域のために生かしてみませんか。   

• 空き家募集チラシ（空き家所有者向け）（PDF：3,766KB）

※ご応募いただかなくとも山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金は活用できます。ただし、空き家所有者様等からご応募いただきますと空き家情報を県から認定事業者に一括で提供いたしますが、ご応募いただかない場合は空き家所有者様等から直接認定事業者に連絡していただくこととなります。

 

制度を活用した改修事例を紹介します

• 制度活用事例紹介ページ

制度概要

県では、山梨県で空き家活用ビジネスを検討している事業者向けの相談窓口を設置するとともに、地方創生型（地域課題解決・地域活性化等に貢献するもの）の空き家活用事業を認定する「やまなし創生官民連携空き家活用事業認定」制度を創設しました。

認定事業者に向けては、県、市町村、不動産団体等で構成する「やまなし創生官民連携空き家活用マッチングプラットフォーム」を通じ、空き家情報の提供などの支援を実施しています。

また、具体的な空き家活用（認定事業を行うもの）に結びついた際には、空き家所有者向けの改修費補助制度である「山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金」をご活用いただけます。

• 制度概要（PDF：276KB）

空き家活用ビジネス官民連携相談窓口

所属：住宅対策室住宅対策担当（「空き家活用ビジネスに関する相談」とお伝えください）

電話：055-223-1731

時間：8時30分～17時15分（土日祝日除く）

やまなし創生官民連携空き家活用事業認定制度

制度の詳細については、要綱をご確認ください。

• やまなし創生官民連携空き家活用事業認定要綱（PDF：154KB）

認定基準

• 複数の空き家を活用する見込みのあるビジネス
• 空き家の活用が複数の市町村で実施される見込みのあるビジネス
• 地域の課題解決や地域の活性化等に貢献するビジネス
• その他公益性、実現性等の観点から認定すべきもの

認定申請等の手続き

認定申請の際には、事前に相談窓口（055-223-1731）へお問い合わせください。

• 認定申請に必要な書類一覧（PDF：146KB）
• 認定申請書（様式）（ワード：58KB）
• 認定事項変更等届出書（様式）（ワード：22KB）
• 様式一式（PDF：341KB）

認定事業者

• 認定事業者リスト（PDF：239KB）（2022年10月26日up）

山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金（※令和4年12月28日をもって申請受付は終了しました）

空き家所有者が認定事業者に10年以上空き家を賃貸等提供する目的で行う改修費用に県が補助金を交付するものです。

制度の詳細については、要綱をご確認ください。

• 山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金交付要綱（PDF：186KB）

補助対象者

空き家所有者（個人に限る）

県に空き家情報を応募していない方も対象です。応募いただかない場合は、空き家所有者が認定事業者に連絡していただくこととなります。

補助金の額

【通常枠】改修費用の3分の2以内（上限250万円）

【特別枠】回収費用の4分の3以内（上限500万円）

特別枠（＝二拠点居住推進枠）とは、感染症に対して強靭な社会、経済の形成に向け、移住や二拠点居住の推進、関係人口の創出など東京一極集中の是正に繋がる施設として知事が認めるものとなります。

なお、以下については補助金の対象になりません。

• 家具、電化製品、暖房器具および照明器具等の備品（壁、床又は天井と一体となるものを除く。）に係るもの
• 家財の撤去および処分に係るもの
• 消費税および地方消費税相当額

補助金交付申請等の手続き

• 補助金交付申請書（様式）（ワード：39KB）
• 変更承認申請書（様式）（ワード：24KB）
• 中止（廃止）承認申請書（様式）（ワード：20KB）
• 未完了報告書（様式）（ワード：20KB）
• 実績報告書（様式）（ワード：27KB）
• 進捗状況報告書（様式）（ワード：20KB）
• 認定事業実施状況定期報告書（様式）（ワード：21KB）
• 財産処分承認申請書（様式）（ワード：20KB）
• 様式一式（PDF：266KB）

補助金の申請受付期間

【通常枠】

• 2020年4月1日（水曜日）から2020年12月28日（月曜日）まで
• 2021年4月1日（木曜日）から2021年12月28日（火曜日）まで
• 2022年4月1日（金曜日）から2022年12月28日（水曜日）まで

【特別枠】

• 2020年10月23日（金曜日）から2021年12月28日（火曜日）まで
• 2022年4月1日（金曜日）から2022年12月28日（水曜日）まで

 

ただし、予算には限りがあるため、予算額に達した場合はその時点で申請の受付を終了します。

 

実績報告書の提出期限

【通常枠】

• 2020年12月28日（月曜日）までに補助金の申請を行ったものについては、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は2021年3月10日（水曜日）のいずれか早い期日
• 2021年12月28日（火曜日）までに補助金の申請を行ったものについては、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は2022年3月10日（木曜日）のいずれか早い期日
• 2022年12月28日（水曜日）までに補助金の申請を行ったものについては、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は2023年3月10日（金曜日）のいずれか早い期日までを予定

【特別枠】

• 2021年12月28日（火曜日）までに補助金の申請を行ったものについては、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は2022年3月10日（木曜日）のいずれか早い期日
• 2022年12月28日（水曜日）までに補助金の申請を行ったものについては、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は2023年3月10日（金曜日）のいずれか早い期日までを予定

 

なお、補助事業の廃止の承認を受けた場合の実績報告書の提出期限についても同様とする。（上記の「完了の日」を「廃止の承認を受けた日」に読み替えて適用します。）