ページID:126886更新日:2026年7月27日
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山梨県では、行政事務の効率化を図るとともに、官民一体となった地域全体のDXを推進するため、令和8年10月から県内全27市町村と共同で電子契約の運用を開始します。
電子契約の運用開始にあたり、システムの利用方法について次のとおり事業者向け説明会を開催します。
※県・27市町村等ともにシステムの基本的な利用方法は同じです。
オンライン(Microsoft Teams タウンホール形式)
※申込みいただいた方に参加方法をご連絡します。
令和8年9月3日木曜日 11時~12時
※各回の開催内容は同じです。
準備中(令和8年8月6日木曜日公開予定)
山梨県、甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、山梨県市町村総合事務組合、東山梨行政事務組合、東部地域広域水道企業団、峡東地域広域水道企業団、山梨県後期高齢者医療広域連合、峡南広域行政組合
契約書(PDFデータ)に、契約の発注者と受注者が相互に電子署名を行うことで契約を締結する手法です。
電子契約システムの利用によりオンライン上で手続きが完結するため、紙の契約書に必要な印刷、製本、郵送などのコストが不要となり、締結にかかる手順も簡素化されます。

契約書のほか、請書や協定書等も対象となります。
ただし、契約期間や契約日等の取扱いによっては対応が難しい場合がありますので、詳細は県・市町村の契約担当者にご確認ください。
なお、従前どおり紙の契約書での契約を選択することも可能です。
電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を利用しています。
山梨県・市町村との電子契約のおおまかな利用の流れは、図のとおりです。
事業者は、同意書の提出、電子署名、契約書の保存、の3ステップの手順を行います。

県・市町村と契約する際に電子契約システムを利用するための費用負担はありませんが、インターネットの閲覧及び電子メールの送受信が可能な環境と、契約用の電子メールアドレスは各事業者でご用意ください。
契約締結にあたり、県・市町村の契約担当者から電子契約を利用するか意向を確認します。
電子契約に同意する場合は、利用同意書を作成し契約担当者に提出してください。
【署名依頼】メールが届いたら、システム画面で契約書を確認し、電子署名を完了してください。
【契約完了】メールが届いたら、システム画面から契約書ファイルを保存して、手続き完了です。
(ダウンロード有効期間:14日間以内)
システム画面の説明、具体的な操作方法などのご質問は、電子契約システムのサポート体制(外部リンク)へお問い合わせください。