全国初、県と全27市町村が電子契約システムの共同利用を開始

山梨県と県内全27市町村は、令和8年10月1日より電子契約システムの共同利用を開始します。都道府県内の全自治体が同一の電子契約システムを共同導入・利用する取組は全国初となります。
本取組は、行政事務の効率化に加え、地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を官民一体で推進するものであり、「スマートシュリンク」※の実現に向けた重要な一歩となります。

※山梨県では、人口減少社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上していくため、県と市町村が連携して行政運営のあり方を見直し、持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」に取り組んでいます。

＜運用開始日＞
令和8年10月1日（木曜日）

＜参加自治体＞
山梨県、県内全27市町村

＜電子契約の概要＞
契約書の電子データ化、オンラインでの書類収受、電子署名の使用等により、契約の手続きがすべてオンライン上で完結します。

＜期待される効果＞
印刷や郵送が不要となることで、契約手続きの迅速化や、行政・民間事業者の双方において事務の効率化、職員の負担軽減、経費の削減が期待されます。
県内全自治体が同一のシステムを共同利用することで、民間事業者の利便性向上とシステムの普及を図り、地域全体のDXの促進に繋げます。