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更新日:2019年1月24日

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電子自治体構築の取り組みについて

山梨県では、電子自治体の基本目標、システム導入方針等を内容とする「電子自治体の構築に向けた基本的方針」を平成15年6月に策定しました。

この当時、行政情報ネットワーク(庁内LAN)、総合行政ネットワーク(LGWAN:市町村は平成16年2月接続完了)、一人一台パソコン、地方公共団体の組織認証基盤(LGPKI)、住民基本台帳システムなど、電子自治体構築の基盤となる環境がすでに整備され、公的個人認証も平成16年1月から運用開始されていました。

こうした状況の中で、「電子自治体構築に向けての基本的方針」に基づき、総合的行政文書管理システム(平成16年4月稼働)、電子申請受付共同システム(平成16年4月稼働)、人事関連システム(勤務状況、旅費、人材育成、人事異動支援の4システム。平成17年4月稼働)、電子入札システム(平成17年4月稼働)、電子申告システム(平成18年1月稼働)、物品調達管理システム(平成18年4月稼働)など、各種情報システムを導入するとともに、汎用コンピュータを使用していた財務会計システムの抜本的な見直しを行い、平成19年度当初予算編成から稼働し、平成18年度決算をもって旧システムによる処理が終了し、すべてのシステムがサーバ処理となり、平成19年9月に汎用コンピュータを撤去しました。

この間、情報政策課では、各所属の情報システムの導入等を支援する体制を整えたほか、平成16年度に情報システム調達ガイドラインの策定や情報システム台帳の整備を行い、平成18年度当初予算からは、情報システムの開発や運用管理業務等の経費等の妥当性の検証等を実施してきました。

以上のとおり、平成19年度までに、文書管理や財務会計など事務処理の基盤となる主な情報システムを整備し、そのシステム運用により電子自治体構築を進める一方、平成19年度に小規模な情報システムを対象に共用サーバ(6システムで共用)を導入するとともに、サーバ有効活用、機器管理の効率化、セキュリティ水準向上、コスト削減を目的に「山梨県サーバ統合実施計画」の平成20年度に策定し、計画的なサーバ統合を進めました。

現在は、システム数や経費の増加、機能の重複、連携の複雑化など各情報システムの抱える課題に対応するため、平成26年3月に策定した「山梨県情報システム最適化計画」(計画期間は平成26年度から平成30年度まで)に基づき、情報システムの統合、共通化を行うとともに、開発等に係るルールの標準化、体制の強化を行い、庁内の情報システムの統一的管理を行っています。

詳細は、「山梨県情報システム最適化計画について」のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部情報政策課 担当:電子自治体担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1418   ファクス番号:055(223)1421

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