ページID:119626更新日:2025年3月4日
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県からの依頼文は、令和7年2月27日付けで、対象医療機関あてメールにて送付しております。
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援することを目的としています。
※令和6年12月17日から令和7年9月末までに病床を削減すること。
※令和7年9月末時点で、廃院をしていないこと。(無床化も対象外です。)
ただし、次に該当する場合は対象外です。
①産科、小児科病床の削減
②同一開設者による病床融通
③事業譲渡による削減
④病床種別の変更によるもの(病床数の減を伴わないもの)
⑤特例病床により増床した病床の削減
⑥既存病床の算定から除外される病床
詳細は、実施要綱及び事業概要をご確認ください。
※単独支援給付金支給事業(地域医療介護総合確保基金)の支給がある場合は、差額を支給。
※国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、申請どおりに支給されない場合がありますので、予めご承知おきください。
本事業の活用を希望される場合は、提出書類をご確認の上、期限までに様式をご提出ください。
※期限までに提出がない場合は、給付対象外となります。
※本事業の活用意向がない場合は、提出不要です。
【E-mail】imuka@pref.yamanashi.lg.jp
【FAX】055-223-1486