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ページID:119626更新日:2025年3月4日

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病床数適正化支援事業について

お知らせ

県からの依頼文は、令和7年2月27日付けで、対象医療機関あてメールにて送付しております。

事業概要

事業の目的

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援することを目的としています。

対象となる医療機関等

  • 医療機関:山梨県内に所在する病院または有床診療所
  • 病床:一般病床、療養病床、精神病床 (休床含む)

 ※令和6年12月17日から令和7年9月末までに病床を削減すること。

 ※令和7年9月末時点で、廃院をしていないこと。(無床化も対象外です。)

 

ただし、次に該当する場合は対象外です。

 ①産科、小児科病床の削減

 ②同一開設者による病床融通

 ③事業譲渡による削減

 ④病床種別の変更によるもの(病床数の減を伴わないもの)

 ⑤特例病床により増床した病床の削減

 ⑥既存病床の算定から除外される病床

 詳細は、実施要綱及び事業概要をご確認ください。

支給額

  • 削減病床1床につき、4,104千円

※単独支援給付金支給事業(地域医療介護総合確保基金)の支給がある場合は、差額を支給。

※国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、申請どおりに支給されない場合がありますので、予めご承知おきください。

事業計画の提出について

本事業の活用を希望される場合は、提出書類をご確認の上、期限までに様式をご提出ください。

提出期限

  • 令和7年3月14日(金)17時まで[必着]

※期限までに提出がない場合は、給付対象外となります。

※本事業の活用意向がない場合は、提出不要です。

提出方法

  • 電子メールまたはFAXにてご提出ください。

【E-mail】imuka@pref.yamanashi.lg.jp

【FAX】055-223-1486

提出書類

実施要綱等

留意事項

  • 本事業に係る県交付要綱は、今後制定される国交付要綱等を踏まえ作成いたします。
  • 今回の調査は、国において事業計画の提出状況を踏まえ、予算の範囲内での配分を行うための検討資料となるもので、当調査をもって給付を確約するものではございませんので、ご留意願います。
  • 本事業により給付金を支給された医療機関は、給付を受けた日から令和17年3月31日の間に、正当な理由なく病床を増加させた場合、給付金全額の返還が求められます。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部医務課 担当:医療企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1480   ファクス番号:055(223)1486

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