ページID：1544更新日：2024年3月28日
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地域福祉活動補助金
山梨県地域福祉活動補助金について
県では、山梨県地域福祉基金の運用益を活用して、民間社会福祉団体及び民間社会福祉施設が行う広域的な保健・福祉活動及び被措置児童の自立に対して支援を行っています。
補助対象事業
地域福祉活動支援事業
県下全域又は広域において保健活動又は福祉活動を行う民間社会福祉団体等が実施する次の事業。
- 在宅福祉の普及、向上
（例：在宅介護教室の開催、在宅保健福祉サービスモデル事業）
- 健康、生きがいづくりの推進
（例：民間団体による健康講座開催、生きがいづくり情報誌の発行）
- ボランテイア活動の活発化のための事業
（例：ボランティア団体の交流やネットワーク化のための事業）
- その他地域福祉の向上に資する事業
従来から行っている事業については、事業の拡大や団体の地域福祉活動の一層の活性化が図られる内容に限り対象になります。
補助申請額に団体等の運営費が含まれている場合はその部分の補助は行いません。
措置児童自立支援事業
山梨県により児童福祉法に規定する児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、里親及び小規模住居型児童養育事業者に措置されている児童が自立のために必要な物品を購入等する事業。
補助対象経費及び補助金の額
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助金の額 |
|---|---|---|
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地域福祉活動支援事業 |
20万円以上 |
補助対象経費の3分の2以内 |
| 措置児童自立支援事業 | 1万円以上/人 | 2万円以内/人 |
募集時期
令和5年度 地域福祉活動支援事業の募集期間は、令和5年3月24日～令和5年4月28日までとなります。
現在ハード事業に対する補助はしておりません。
手続について
- 申請にあたっては、県所管課、山梨県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会等からの意見書が必要になります。
- 交付決定がなされた後の事業が補助金の対象となるため、事業実施期間は余裕をもって設定してください。交付決定の目安は6月中旬です。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 対象事業については、「地域福祉基金助成事業一覧」もご確認ください。
交付要綱等
様式
意見書依頼先一覧
- 県関係機関
【福祉保健部】 健康長寿推進課 国保援護課 障害福祉課 医務課 衛生薬務課 健康増進課
保健福祉事務所（中北・峡東・峡南・富士東部）
【子育て支援局】 子育て政策課 子ども福祉課
【県民生活部】 県民生活総務課
【教育委員会】 生涯学習課
- 福祉・ボランティア団体関係機関
・山梨県社会福祉協議会
・各市町村社会福祉協議会
・山梨県ボランティア協会
助成実績例
地域こども食堂グループにじいろのわ（R2年度）
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事業名 |
補助対象経費 |
助成金額 |
事業概要 |
効果 |
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地域こども食堂グループ にじいろのわ活用促進事業 |
321,064円 |
212,000円 |
地域コミュニティの一つであるこども食堂や地域食堂の周知をホームページやチラシによって図り、年齢に関係なく様々な世代の住民が身近な食堂に参加を促し、困りごとの相談や支援状況の提供、活動体験を通じた相互扶助の機運を高め、地域の活性化などに繋がることを支援する。 | ホームページやチラシによる県下の子ども食堂の実施場所や、状況などの周知をすることができた。 |
参考資料
関連リンク
このページに関するお問い合わせ先
e-メール： hokensom@pref.yamanashi.lg.jp
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