ページID：124527更新日：2026年2月16日
ここから本文です。
労働組合基礎調査結果（令和7年6月30日）
この調査は、全国すべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の実態を明らかにすることを目的とするもので、毎年6月30日を調査基準日として実施されています。全国集計は厚生労働省において公表されますが、県内の集計結果は次のとおりです。
調査対象
- 県内に所在する全ての労働組合に対して実施。
労働組合数：労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」の合計数
労働組合員数：単位組織組合及び単位扱組合に属する労働組合員と、単一組織組合の本部及び連合扱組合に直属する労働組合員（非独立組合員）の合計数
調査期日及び実施期間
- 調査期日：令和7年6月30日現在
- 実施期間：令和7年7月1日～20日
調査結果のポイント
労働組合数・労働組合員数ともに減少
- 労働組合数は、288組合（前年比5組合減）、組合員数38,525人（前年比997人減）であった。
- 推定組織率（「雇用者数」に占める「労働組合員数」の割合）は10.1%となり、前年より0.4ポイント減少となった。
労働組合員数が最も多い産業は「製造業」
- 産業別労働組合員数は、「製造業」が9,534人（全労働組合員数の24.7％）で最も多く、次いで「公務」が6,848人（同17.8％）、「教育、学習支援業」が5,255人（同13.6％）であった。
労働組合員数が最も多い団体は「連合（連合山梨）」
- 主要加盟上部団体別労働組合員数は、「連合（連合山梨）」が26,128人（全労働組合員数の67.8％）、次いで「全労連（山梨県労）」が1,830人（同4.8%）、「全労協」が40人（同0.1%）であった。
1 調査の概要
令和7年6月30日現在、山梨県内の労働組合数は288組合、労働組合員数は38,525人、推定組織率は10.1%となり、労働組合数は前年より5組合の減少、労働組合員数は前年より997人の減少、推定組織率は前年より0.4ポイントの減少となった。労働組合数、労働組合員数ともに3年連続の減少となった。
労働組合数、労働組合員数及び推定組織率（PDF：246KB）
2 適用法規別労働組合数及び労働組合員数
(1)労働組合数
労働組合法の適用が219組合（全労働組合数の76.0%）で最も多く、次いで地方公務員法の適用が47組合(同16.3%)であった。
(2）労働組合員数
労働組合法の適用が25,465人（全労働組合員数の66.1%）で最も多く、次いで地方公務員法の適用が11,553人(同30.0%)であった。
3 産業別労働組合数及び労働組合員数
（1）労働組合数
「製造業」が58組合（全労働組合数の20.1%）で最も多く、次いで「公務」が46組合（同16.0%）、「学術研究、専門・技術サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・複合サービス業・サービス業（他に分類されないもの）」が29組合（同10.1％）であった。
（2）労働組合員数
「製造業」が9,534人（全労働組合員数の24.7％）で最も多く、次いで「公務」が6,848人（同17.8％）、「教育、学習支援業」が5,255人（同13.6％）であった。
産業別・組合規模別労働組合数及び労働組合員数（PDF：104KB）
産業別・企業規模別労働組合数及び労働組合員数（PDF：99KB）
4 主要加盟上部団体別労働組合数及び労働組合員数
労働組合基礎調査の調査対象288組合（38,525人）について、主要上部団体への加盟状況をみると次のとおりである。
なお、外数である非独立組織45組合（4,445人）を加えると、333組合（42,970人）となる。
（1）連合（連合山梨）
- 労働組合数 155組合 ：53.8％
- 労働組合員数 26,128人：67.8％
（外数として非独立組織数 ：40組合、非独立組織人数：3,658人）
（2）全労連（山梨県労）
- 労働組合数 24組合 ：8.3％
- 労働組合員数 1,830人：4.8％
（外数として非独立組織数：5組合、非独立組織人数：787人）
(3）全労協
- 労働組合数 3組合：1.0％
- 労働組合員数 40人 ：0.1％
（4）その他・無加盟
- 労働組合数 106組合 ：36.8％
- 労働組合員数 10,527人：27.3％
5 パートタイム労働者の労働組合員数の推移
パートタイム労働者の労働組合員数は、2,546人（全労働組合員数に占める割合6.6%）となり、前年より5人減少した。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
