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更新日:2022年7月28日

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教員免許更新制の発展的解消に伴う免許状の取扱いについて

 令和4年5月11日に「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、令和4年7月1日から教員免許更新制は解消されました。

 これにより、改正法の施行日である令和4年7月1日以降に教員免許状の修了確認期限又は有効期間の満了の日を迎えることとなっている教員免許状所持者は、更新講習の受講及び受講後の更新手続き(延期・延長、免除、回復を含む)が不要となりました。

令和4年7月1日以降の教員免許状の取扱いについては文部科学省ホームページをご確認ください。

普通免許状及び特別免許状の取扱いについて

  • 免許状の有効性について

(1)施行日時点で期限が切れていない免許状及び休眠状態(旧免許状(平成21年3月31日以前に初めて免許状の授与を受けた者が保有する免許状をいう。以下同じ。)の所持者であって現職教員でない者が修了確認期限を超過したことにより当該免許状を用いることができない状態をいう。以下同じ。)のものは、手続きすることなく、有効期限のない免許状になります。

(2)施行日前に既に失効している免許状については、授与権者(免許状の授与を行う都道府県教育委員会をいう。以下同じ。)が定める書類を添えて、授与権者に再授与の申請を行う必要があります。

(3)旧免許状を所持し、現職教師として働いていたとき、修了確認期限と定年退職や任用期間満了の日が同日の場合は失効になるため、免許管理者(山梨県で教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者として勤務していた場合は山梨県教育委員会、これらの者以外の者はその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。以下同じ。)に免許状を返還する必要があります。そのため、当該者は旧免許状で働くことは出来ませんので、速やかに免許管理者に連絡し、手続きを行ってください。また、免許管理者が失効の処理を行った後でなければ、新たに免許状の申請を行うことはできません。

  • 免許状等の様式について

 施行日時点で期限が切れていない新免許状(平成21年4月1日以降に初めて免許状の授与を受けた者が保有する免許状をいう。以下同じ。)については、期限が記載されていますが、引き続き有効な免許状として活用できます。よって、改正法に伴う書換えは不要です。 

更新制により失効となった免許状の再授与の申請について

更新制により失効となった免許状の再授与の申請についてはこちらからご確認ください。

山梨県で授与された免許状の再授与申請する場合は申請書類を一部省略できます。

その他の留意事項

(1)教育職員免許法別表1等により授与された免許状及び当該免許状を基礎免許状として別表第3から別表第8まで等に基づく教育職員検定により授与された免許状の両方が未更新(期限切れ)を事由として失効した者が、それぞれの免許状を再授与する場合にあっては、 同時に申請することが可能です。

 

(2)未更新(期限切れ)を事由として、普通免許状を失効した者が当該免許状と同じ学校種・教科の臨時免許状の授与を受けて教員として勤務している場合は、失効した普通免許状の再授与の手続きを行っていただきますようお願いします。その際、「普通免許状及び特別免許状の取扱いについて・免許状の有効性についての(3)」に該当する場合は、速やかに返還手続きを行い、再授与の申請をしていただきますようお願いします。

 

(3)幼保連携型認定こども園において保育教諭等として勤務する場合は、 幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することを原則とするところ、令和6年度末までは、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭等となることができる特例が適用されています。この特例を適用して勤務しており、当該免許状が未更新(期限切れ)により失効している場合は、令和6年度末までに幼稚園教諭免許状の再授与を受ける必要があります。

※施行日時点で期限が切れている者で以下に該当する場合は、免許状の再授与を受ける必要があります。

ア 新免許状所持者で期限が切れている者

→再授与の申請をすることで免許状が授与されます。

イ 旧免許状所持者で、保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、助保育教諭及び講師(保育教諭及び助保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。))として働いている際に未更新(期限切れ)となった者

→免許管理者に連絡し、失効・返還の手続きを行ってください。また、免許管理者が失効の処理を行った後で、免許状の再授与の申請ができるようになります。

 

(4)免許状の未更新(期限切れ)を事由として免許状が失効した者であって、再度同じ種類の免許状が授与されたものについて、免許法別表第3、別表第5から別表第8まで等により当該免許状を基礎免許状として教育職員検定を受ける場合にあっては、教育職員検定に用いる在職年数及び必要単位数には、最初に授与された免許状の授与後の在職年数及び取得単位も含めることができます。なお、免許状の未更新(期限切れ)以外を事由として免許状が失効した場合(懲戒免職による失効等)にあっては、当該在職年数及び取得単位を含めることはできません。

 

(5)教育職員免許法等の一部を改正する法律(平成12年法律第29号)附則第2項及び附則第3項においては、平成12年7月1日時点で特定の教科の高等学校教諭免許状を有する者であって、情報又は福祉の教科に関する講習を修了したものに情報又は福祉の高等学校教諭免許状を授与できることとされているため、当該者の免許状が失効した場合にあっては同法附則第2項及び附則第3項の適用対象外となることから、当該規定に基づく情報又は福祉の高等学校教諭免許状の再授与はできません。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県教育委員会教育庁義務教育課 
住所:〒400-8504 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1755   ファクス番号:055(223)1759

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