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ページID:110682更新日:2024年2月27日

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山梨県パートナーシップ宣誓制度を開始しました(令和5年11月開始)

  • 山梨県では、「山梨県多様性を認め合う共生社会づくり条例」に基づき、性の多様性を認め合い、性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現に取り組んでいるところです。
  • このたび、多様な性への県民理解の浸透を図り、性的マイノリティの方々がパートナーとともに充実した生活を営むための一助とするため、「山梨県パートナーシップ宣誓制度」を導入することとしました。

制度概要

  • 双方又はいずれか一方が性的マイノリティの2人が相互の協力により継続して共同生活を営むパートナーであることを宣誓し、県がその宣誓書を受領したことを証明する制度です。
  • この制度は、法的な効力(相続、税金の控除等)が生じるものではありませんが、性的マイノリティの方の生活上の困難を少しでも取り除くことを目指し、誰もが人生のパートナーと安心して暮らすことが出来るよう、山梨県として応援するものです。

※性的マイノリティとは、「性的指向が異性のみでない又はジェンダーアイデンティティが出生時に届けられた性と異なる」方々をいいます。

山梨県パートナーシップ宣誓制度概要(PDF:326KB)

山梨県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(PDF:520KB)

市町村との連携について

  • 山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、中央市、市川三郷町、富士川町、早川町、身延町、南部町、昭和町、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村の16市町村と連携協定を締結しました。(令和5年10月31日)
  • 忍野村と連携協定を締結しました。(令和5年11月1日)
  • 甲斐市と連携協定を締結しました。(令和5年12月1日)
  • 甲府市、都留市、上野原市、甲州市と連携協定を締結しました。(令和6年1月4日)
  • 北杜市と連携協定を締結しました。(令和6年2月1日)

※市町村との連携については、随時更新していく予定です。

※県内2市(韮崎市、甲州市)のパートナーシップ宣誓制度に基づき交付された受領証は、県の受領証とみなして県の行政サービス等を利用できます。

宣誓することができる方

  • 以下の全てを満たしている方が対象となります。
  1. いずれか一方または双方が性的指向が異性のみでない又はジェンダーアイデンティティが出生時に届けられた性と異なること。
  2. 成年に達していること。
  3. いずれか一方が、県内に住所を有している、又は3ヶ月以内に県内への転入を予定していること。
  4. 配偶者(事実婚を含む。)がなく、パートナー以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
  5. 民法に規定する、婚姻できない関係(例:親、子、兄弟姉妹など)にないこと。

宣誓の流れ(11月1日から宣誓書類の受付を開始します)

1.事前調整

宣誓者は以下により県へご連絡ください。(10月25日から事前調整可能)

[電子申請]パートナーシップ宣誓制度の事前調整に係る県への連絡(やまなしくらしねっと)

[電話]055-223-1358(山梨県男女共同参画・共生社会推進統括官)

※県から宣誓書、必要書類、受付後の流れなどを御案内します。

この事前調整において、その後の手続きの日時等の打ち合わせを行います。

2.宣誓書の記入・提出

宣誓者は、県のホームページから宣誓書などの様式をダウンロード・印刷して、ご自身で記入の上、必要書類とともに郵送により県へ提出ください。

(持参による提出も可能)

《必要書類》

(様式第1号)パートナーシップ宣誓書(表面)/パートナーシップ宣誓にあたっての確認(裏面)(PDF:58KB)

住民票の写し(住民票記載事項証明書)、県外から転入予定の場合は転出証明書等

配偶者がいないことを証する書類(独身証明書、戸籍抄本等)

3.書類確認

県は、上記書類の確認後、本人確認を行う日時や方法を電話又は電子メールにより宣誓者へご連絡します。

4.本人確認 原則オンラインにより本人確認を行います。(希望に応じ対面も可能)
5.宣誓書受領証等の交付 県は、要綱における要件を満たしていると認める場合、「パートナーシップ宣誓書受領書」及び「宣誓書の写し」を宣誓者に交付(郵送)します。

 

手続きの詳細・Q&A

  • 以下の手引きにより、ご確認ください。
  • 手続きの流れ、宣誓に必要な書類、Q&Aなどを詳細に掲載しています。

山梨県パートナーシップ宣誓制度宣誓の手引き(PDF:2,401KB)

 

宣誓書受領証の交付状況

  • 5件(令和6年1月10日現在)

パートナーシップ宣誓書受領証等の利用先

県営住宅及び市町村営住宅

  • 以下の自治体の県営住宅及び市町営住宅の入居申込みに利用できます。
  • 詳細につきましては、各自治体にお問い合わせください。
  • 現時点で、利用可能な公営住宅を掲載しています。内容は随時更新する予定です。
自治体名 問合わせ先
担当課等 電話番号
山梨県 住宅対策室
山梨県住宅供給公社住宅管理課
芙蓉建設株式会社山梨県営住宅管理センター
055-223-1732
055-237-1656
055-237-2278
甲府市 まちづくり部住宅課 055-237-5812
都留市 建設課 0554-43-1111(内136・137)
韮崎市 営繕住宅課住宅管理担当 0551-22-1111
上野原市 建設課都市計画担当 0554-62-3123
甲州市 建設課住宅担当 0553-32-5071
早川町 振興課 0556-45-2517
富士河口湖町 都市整備課 0555-72-1976

※県営住宅の申込みの資格や募集団地の詳細は、甲府市内の団地(貢川団地除く)については「芙蓉建設株式会社山梨県営住宅管理センター」、それ以外の団地については「山梨県住宅供給公社住宅管理課」へ直接お問い合わせください。

医療機関

  • 面会、症状説明等の際に、県が関係性を証明する書類として使用できます。
  • 詳細につきましては、各医療機関にお問い合わせください。
  • 現時点で、利用可能な病院名を掲載しています。内容は随時更新する予定です。
所在地 医療機関名
甲府市

地方独立行政法人山梨県立病院機構 山梨県立中央病院

独立行政法人国立病院機構 甲府病院

市立甲府病院

韮崎市 韮崎市立病院
北杜市 北杜市立塩川病院、北杜市立甲陽病院
甲州市 甲州市立大藤診療所、甲州市立勝沼病院
南部町 南部診療所、万沢診療所、佐野診療所

 

県市町村別サービス

  • 詳細につきましては、各自治体にお問い合わせください。
  • 現時点で利用可能な行政サービス等を掲載しています。内容は随時更新する予定です。
  • 県営住宅・市町営住宅、医療機関についても再掲しております。

1 山梨県(PDF:136KB)

2 甲府市(PDF:72KB)

3 都留市(PDF:526KB)

4 山梨市(PDF:91KB)

5 大月市(PDF:52KB)

6 韮崎市(PDF:172KB)

7 上野原市(PDF:84KB)

8 甲州市(PDF:99KB)

9 南アルプス市(PDF:69KB)

10 北杜市(PDF:71KB)

11 甲斐市(PDF:77KB)

12 笛吹市(PDF:91KB)

13 中央市(PDF:70KB)

14 市川三郷町(PDF:66KB)

15 富士川町(PDF:76KB)

16 早川町(PDF:61KB)

17 身延町(PDF:77KB)

18 南部町(PDF:60KB)

19 富士河口湖町(PDF:79KB)

民間サービス

  • 詳細につきましては、各事業者・団体あてにお問い合わせください。
  • 以下の民間サービス以外にも、家族として適用を受けられるサービスがある可能性があります。
  • 現時点で利用可能な民間サービス等を掲載しています。内容は随時更新する予定です。

 

種類 サービス適用内容 事業者・団体
不動産 物件のあっせん、賃貸への入居について、家族として取り扱うこと ㈱青山、㈲交和エステート、新山梨陸送㈱、㈱フジオ、㈱フジオ平和通り店、㈱フジオホーム、㈱プライムホーム、㈱プライムホーム甲府駅前店、㈲明和ホーム、㈱PA SERVICE、もてぎ不動産、㈱甲斐不動産、㈲大森不動産、㈱オフィスアクア、㈱フジオホーム山梨市駅前店、㈱フジオホーム河口湖駅前店、芙蓉建設㈱昭和店、㈱不動産マルシェ、光不動産、フジプラット㈱、フジプラット㈱甲府支店
金融 住宅ローン(収入合算、連帯保証人)において配偶者の定義にパートナーを含めること 山梨中央銀行、JAバンク山梨、甲府信用金庫、山梨県民信用金庫、山梨県民信用組合、楽天銀行
生命保険 生命保険の受取人にパートナーを指定すること 第一生命、明治安田生命、SBI生命、こくみん共済、楽天生命、東京海上日動火災保険
損害保険 自動車保険や火災保険等において配偶者の定義にパートナーを含めること 損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、楽天損保
携帯電話 携帯料金の家族割引 ソフトバンク、ワイモバイル
クレジットカード 家族カードの申し込み 山梨中銀JiMOCA、DCカード(山梨中銀ディーシーカード(株))、オリコカード、楽天カード
映画館の夫婦割引 カップル割引、50歳ペア割引 シアターセントラル

 

事業者の皆様へお願い

  • パートナーシップ宣誓書受領証は、お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合う関係であることを宣誓されたことを山梨県として証するものです。
  • 宣誓書受領証等の提示を受けた方は、この趣旨を十分にご理解くださいますようお願いいたします。
  • この制度を利用する方の性のあり方(性的指向・ジェンダーアイデンティティ)やこの制度を利用していることについて、本人の同意なく他者に口外することはできません。

県民意見募集(パブリックコメント)の結果

  • 山梨県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に対する県民意見募集(パブリックコメント)の結果

山梨県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に対する県民意見募集(パブリックコメント)の結果(PDF:99KB)

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県男女共同参画・共生社会推進統括官 
電話番号:055-223-1358   ファクス番号:055-223-1320

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