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ページID：122217更新日：2025年9月3日

　

ソーシャルイノベーター成長支援事業費補助金（クラウドファンディング型ふるさと納税）

事業の目的

本事業は、社会的インパクト（社会性）と持続可能な成長（経済性）の両立を目指す起業家（ソーシャルイノベーター）を対象に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達手段を提供することで、社会課題解決に係るプロジェクトの立ち上げを支援し、社会課題解決型ビジネスが本県から次々と生み出される環境を創出することを目的とします。

 

※本事業に関する事業説明会を兼ねたシンポジウムのアーカイブ動画を配信しています。こちらをご覧ください。

 

事業概要・支援内容

 

事業の概要

（１）寄附の呼びかけ

　社会起業家は、取り組むプロジェクトについて寄附の目標額（最大200万円）を定め、県が指定するクラウドファンディング型ふるさと納税プラットフォームに掲載します。それぞれの目標額達成に向けて、積極的に情報発信し、寄附を呼びかけます。

（２）共感した方からの寄附

　取り組むプロジェクトに共感いただいた方からの寄附を受け入れます。

（３）補助金交付、プロジェクト立ち上げ

　目標額の達成・未達によらず、集まった寄附額から掲載手数料（11%）を差し引いた金額を、補助金として交付（最大178万円「補助率10分の10」）します。

これらの補助金をもとに、社会起業家はプロジェクト立ち上げに取り組みます。

 

支援内容

採択プロジェクトについて、以下のような支援を予定しています。

支援項目	内容
クラウドファンディングの掲載ページ作成支援	クラウドファンディングのプラットフォーム運営者による、魅力的なプロジェクトページの作成支援
プロジェクトのPR支援	クラウドファンディングによる寄附募集に向けたPR支援
自治体職員の伴走支援	プロジェクト実現に必要となる事業パートナーとのマッチング等を自治体職員が支援
プロジェクトに必要な経費支援	最大178万円（補助率10分の10）の経費支援

 

 

応募資格

補助事業の対象者は、次の全てに該当する者とします。

（１）社会課題を解決したい、社会の役に立ちたいといった動機をもち、本県で社会課題解決を通じた社会性（インパクト）と成長性（経済的リターン）の両立により企業の設立（起業）や新規プロジェクトの立ち上げを目指す者であること。

（２）ふるさと納税による調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。

（３）事業内容が、本県の社会課題解決に資するものであり、県内外の人々から広く共感を得られること。

（４）補助事業終了後、少なくとも２年間は山梨県内で同事業を継続すること。

（５）法人または個人事業主であること。個人の場合は、補助事業完了日（令和７年３月３１日）までの期間に個人事業の開業の届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行うこと。

（６）会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員　が暴力団員でないこと。

（８）採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

 

事業（支援）期間

プロジェクト採択（10月中旬）～令和８年3月31日（火）まで

※この期間に事業の立ち上げまたは事業立ち上げの準備を完了すること

※プロジェクトの内容に応じて、本期間内で実施します

 

募集期間

～　令和７年９月２５日（木）午後３時００分

 

応募手続き

本事業に応募される方は、令和7年9月25日（木）15:00までに、以下４点の手続を完了してください。

応募に際しては、ソーシャルイノベーター成長支援事業募集案内を必ずご覧ください。

手続1：参加意向表明

参加意向表明フォーム（https://forms.gle/YdasuoTediD8NjWj8）にアクセスし、必要事項を記入の上、令和7年9月25日（木）15:00までに登録を完了してください。

 

手続2：事業計画書・収支予算書の作成

• 本事業HPに掲出されている事業計画書・収支計画書様式（様式第2号の1）をダウンロードの上、必要事項を記入し、PDFに変換して事務局まで提出してください。
• 事業計画書・収支予算書の作成に当たって、記載内容を補完するためのイメージ図・イラスト・グラフ等の使用は可とします。
• 事業計画書・収支予算書への音声ファイル・動画ファイルの埋め込みは認めません。
• ファイルサイズは10MB未満としてください。ファイルサイズが10MB以上となる場合は受理できません。
• 本事業において提案することができるのは１案のみです。複数の事業の提案は認めません。

 

手続3：事業計画書及・収支予算書の提出

令和7年9月25日（木）15:00までに、下記の提出先まで、Eメールで事業計画書・収支予算書を提出してください。

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ソーシャルイノベーター成長支援事業事務局（株式会社MISO SOUP）

E-mail：6tsuku@misosoup.co.jp

（山梨県は、本事業の受付応募に係る業務を株式会社MISO SOUPに委託しています。）

 

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10MB以上の電子ファイルを添付した場合、応募メールを受け取ることができません。添付ファイルは10MB未満となるように注意してください。

 

手続4：事業計画書・収支予算書受領メールの確認

• 事業計画書・収支予算書については、受領した旨を事務局より3営業日以内にEメール（受領確認メール）でご連絡します。
• 事務局が受領確認メールを発送した時点で応募は完了です。
• 資料提出後、3営業日以内に受領確認メールが届かない場合、応募は完了していません。提出資料のデータ容量が10MB未満となっているか確認の上、再提出してください。

 

事業スケジュール

募集期間：　　　　　　　　　　　～令和7年9月25日（木） 15:00

参加意向表明提出期限：             　　令和7年9月25日（木） 15:00

事業計画書・収支予算書提出期限    令和7年9月25日（木） 15:00

審査期間：　　　　　　　　　　　令和7年9月26日（金）～10月中旬まで

一次審査結果通知：                          　 令和7年10月上旬（予定）

二次審査会：                     　　           　令和7年10月中旬（予定）

プロジェクト期間：　　　　　　　 採択から令和8年3月末まで

※審査期間における各種スケジュールは変更する可能性があります。変更する場合は、メール等により随時通知します。

 

一次審査を通過された場合

一次審査通過者は、補助金交付手続のための書類を作成・提出いただきます。

詳細は「ソーシャルイノベーター成長支援事業費補助金交付要綱」「ソーシャルイノベーター成長支援事業費補助金様式」を確認してください。

 

お問い合わせ窓口

〒400-8501

山梨県甲府市丸の内1－6－1　山梨県庁本館2階

新価値・地域創造推進局　新事業・地域ブランド課　担当：高山・五味

電話：　　　055-223-1514

メール： 　   biz-brand@pref.yamanashi.lg.jp

専用サイト：https://www.pref.yamanashi.jp/biz-brand/socialhojokin.html

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