(趣旨)

第一条　民間事業者等が、知事の所管する条例等に係る書面の保存等を山梨県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十八年山梨県条例第一号。以下「条例」という。)第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、電磁的記録を使用して行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(条例第三条第一項の規則で定める保存)

第二条　条例第三条第一項の規則で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる条例等の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

(電磁的記録による保存)

第三条　民間事業者等が、条例第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる条例等の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(条例第四条第一項の規則で定める作成)

第四条　条例第四条第一項の規則で定める作成は、別表第三の上欄に掲げる条例等の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。

(電磁的記録による作成)

第五条　民間事業者等が、条例第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる条例等の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

(条例第五条第一項の規則で定める縦覧等)

第六条　条例第五条第一項の規則で定める縦覧等は、別表第四の上欄に掲げる条例等の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第七条　民間事業者等が、条例第五条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる条例等の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により行わなければならない。