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更新日:2017年6月27日

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私立高等学校等に通学する生徒の支援制度について

県では、修学の意思のある私立高校生等が安心して勉学に打ち込めるように、各種の支援制度を設けています。

高等学校等入学準備サポート事業給付金(私立)

経済的に余裕のない世帯の高等学校等への入学時に必要となる費用の負担を軽減するため、給付金を支給するものです。

高等学校等入学準備サポート事業給付金にかかる制度概要と申請方法については次のとおりです。

※詳細については、必ず下記の申請の手引き「高等学校等入学準備サポート事業給付金のお知らせ」をご確認ください。

  1. 対象となる世帯
     平成29年4月1日現在、次のア)、イ)、ウ)全てに該当する世帯
     ア)保護者等が山梨県内に住所を有すること
     イ)高校生等が「高等学校等就学支援金」の支給対象校に在学していること
     ウ)保護者の市町村民税所得割が非課税(年収250万円未満程度)であること
      ※生活保護世帯の方は対象になりません 
  2. 生徒一人当たりの給付額(年額)
     一律  50,000円
  3. 申請方法
     対象となる生徒が山梨県内の高等学校等に在学し、山梨県内に保護者等の住所がある方は、申請書に必要事項を記入の上、課税証明書等などを添付の上、学校が定める期限までに学校へ書類を提出してください。
     また、対象となる生徒が山梨県外の高等学校等に在学し、山梨県内に保護者等の住所がある方は、郵送等により、5月19日までに、直接、山梨県に申請をしてください。 
  4. 支給方法
     給付決定後に指定された保護者等の口座に振り込まれます。
  5. 申請書類等(ダウンロードをしてお使いください)
       ・申請の手引き(高等学校等入学準備サポート事業のお知らせ)(PDF:650KB)
       ・申請書(第1号様式)(PDF:302KB)記入上の注意(PDF:112KB)
     ・口座振込依頼書(第2号様式)(PDF:166KB)
     ・委任状(第3号様式)(PDF:46KB)
     ・在学証明書(第4号様式)(PDF:57KB)
     ・個人情報の目的外使用に係る同意書(PDF:50KB)

奨学給付金(私立)

授業料以外の教育費負担の軽減を目的とし、低所得世帯の生徒に対して奨学のための給金を支給するものです。

平成29年度の奨学給付金にかかる制度概要と申請方法については次のとおりです。

  1. 対象となる世帯(平成26年4月以降の入学者が対象です)
     平成29年7月1日現在、次のア)、イ)、ウ)全てに該当する世帯
     ア)保護者等が山梨県内に住所を有すること
     イ)高校生等が「高等学校等就学支援金」の支給対象校に在学していること
     ウ)保護者の市町村民税所得割が非課税(年収250万円未満程度)であること
  2. 生徒一人当たりの給付額(年額)
     ア)生活保護受給世帯    私立52,600円
     イ)高校生等以外に15歳以上23歳未満の子の扶養されている兄姉がいない場合私立84,000円(通信制の場合は38,100円)
     ウ)2人目以降の高校生及び保護者が高校生以外に15歳(中学生を除く)以上25歳未満の兄弟姉妹を扶養している世帯の
       場合 私立138,000円(通信制の場合は38,100円)
  3. 申請方法
     対象となる生徒が山梨県内の高等学校等に在学し、山梨県内に保護者の住所がある方は、申請書に必要事項を記入の上、23歳未満の扶養者等を確認できる書類などを添付の上、学校が定める期限までに学校へ書類を提出してください。
     また、対象となる生徒が山梨県外の高等学校等に在学し、山梨県内に保護者の住所がある方は、郵送等により、8月31日(間に合わない場合は10月31日)までに、直接、山梨県に申請をしてください。
     なお、保護者等の住所が山梨県外にあり、山梨県内にある高等学校等に在学する生徒の世帯の方については、保護者の住所地のある都道府県に申請書類を提出することとなりますので、まずは、該当する都道府県の担当窓口にお問い合わせください。(高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧(文部科学省)
  4. 支給方法
     給付決定後に指定された保護者等の口座に振り込まれます。
  5. 申請書類(ダウンロードをしてお使いください)
     申請にあたっては、「平成29年度申請案内」を参照の上、記入漏れ、提出漏れがないようにお願いします。
    平成29年度申請案内(PDF:660KB)
    申請書(PDF:264KB)記入上の注意(PDF:120KB) 
    口座振込依頼書(PDF:5KB)
    在学証明書(PDF:60KB)
    委任状(県内高等学校等のみ)(PDF:4KB)
    別紙様式(生活保護受給証明書)(PDF:52KB)

私立高等学校等授業料減免制度について

私立高等学校等における奨学と保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等に在学する生徒で経済的理由により修学が困難である者に対し、当該私立高等学校等の設置者が、その負担を軽減するため授業料の減免を行った場合、当該学校法人に対して補助金を交付しております。

この事業は、私立高等学校等を設置している学校法人に対する補助となりますので、保護者の方へ直接授業料を補助するものではありませんが、学校法人が本補助金を活用し、高等学校等に通う生徒の授業料の減免が実施されております。

制度の概要

  • 補助対象者

県内に私立高等学校又は専修学校高等課程を設置している学校法人

  • 補助対象経費

県内の私立高等学校等に在学する生徒のうち、その保護者が県内に住所を有し、世帯年収250万円未満程度(市町村民税所得割非課税)である者にかかる授業料減免に係る経費

  • 補助対象経費の上限

年額約58,000円。但し授業料から就学支援金を控除した金額が上限。

高等学校等就学支援金(私立)

高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に、国公私立を問わず、高等学校等に通う一定収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注)で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国の費用により高等学校等就学支援金制度が創設されており、月額9,900円が支給されます。

特に私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯収入に応じて支援金の加算制度があります。

高等学校等就学支援金の申請等の手続きは、在籍する学校を通じて行います。

(注)モデル世帯は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生1人の子どもがいる世帯

支給される金額

  • 年収250万円未満程度(市町村民税所得割非課税)の世帯:年額29万7,000円(2.5倍)
  • 年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額5万1,300円未満)の世帯:年額23万7,600円(2倍)
  • 年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額15万4,500円未満)の世帯:年額17万8,200円(1.5倍)
  • 年収590~910万円未満程度(市町村民税所得割額30万4,200円未満)の世帯:年額11万8,800円(通常)

学び直し支援金(私立)

高等学校等を中途退学した方が私立高等学校等に再入学し、就学支援金の支給期間(全日制で36月、通信制・定時制で48月)を経過した場合には、その後も最長2年間、就学支援金と同等の支援金を継続して受給できます。

高等学校等就学支援金と同様、申請等の手続きは、在籍する学校を通じて行います。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部私学・科学振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1322   ファクス番号:055(223)1781

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