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更新日:2018年2月8日

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民間企業等との連携について

山梨県内の活性化及び県民サービスの向上を目的に、民間企業等との連携を行っております。

企業名 協定締結日
日本郵便(株) 平成30年2月1日
損害保険ジャパン日本興亜(株) 平成29年11月27日
三井住友海上火災保険(株) 平成29年2月3日
佐川急便(株) 平成28年3月30日
ヤマト運輸(株) 平成25年10月10日
(株)ファミリーマート 平成23年11月7日
イオン(株) 平成23年2月7日
(株)セブン-イレブン・ジャパン 平成20年11月5日
(株)ローソン 平成20年6月24日

 

日本郵便(株)との連携

包括連携協定の締結(平成30年2月1日)

相互の資源を活用し、包括的に連携することにより、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のネットワークを通じて、県民サービスの向上を図り、県民が安心して暮らせる社会の実現に資することを目的とし、平成30年2月1日、包括連携協定を締結しました。

日本郵便包括連携協定式

(左から大谷津南関東支社長、後藤知事)

損害保険ジャパン日本興亜(株)との連携

地方創生の推進に係る包括連携協定の締結(平成29年11月27日)

相互に連携及び協力し、双方の保有する資源を有効に活用することにより、山梨県における地方創生の推進に向けた、地域社会の発展及び活性化、並びに県民の安全・安心・健康の向上等に資することを目的とし、平成29年11月27日、包括連携協定を締結しました。

損害保険ジャパン日本興亜(株)締結式

(左から髙岸執行役員信越本部長、後藤知事)

知事臨時記者会見(平成29年11月27日)

 

 三井住友海上火災保険(株)との連携

包括連携協定の締結(平成29年2月3日)

相互の連携を強化することにより、地域社会の安全・安心の向上及び産業の育成と振興並びに県民サービスの向上に資するため、平成29年2月3日、包括連携協定を締結しました。

三井住友海上協定締結式写真

(左から原取締役社長、後藤知事)

知事臨時記者会見(平成29年2月3日金曜日)

 

 佐川急便(株)との連携

地域活性化包括連携協定の締結(平成28年3月30日)

相互の連携を強化することにより、地域社会の発展及び活性化並びに県民サービスの向上に資するため、平成28年3月30日、地域活性化包括連携協定を締結しました。

山梨県と佐川急便株式会社との地域活性化包括連携協定締結式

(左から柴田取締役、はこぶくん、武田菱丸、後藤知事)

知事臨時記者会見(平成28年3月30日水曜日)

 ヤマト運輸(株)との連携

包括的連携協定の締結(平成25年10月10日)

相互に連携を図り、協力して連携事項を推進することにより、地域の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的として、平成25年10月10日、包括的連携協定を締結しました。

 

 (株)ファミリーマートとの連携

包括的連携協定の締結(平成23年11月7日)

相互に緊密な連携と協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的として、平成23年11月7日、包括的連携協定を締結しました。

 

 イオン(株)との連携

包括的連携協定の締結(平成23年2月7日)

相互に緊密に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、本県の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的として、平成23年2月7日、包括提携協定を締結しました。

 

 (株)セブン-イレブン・ジャパンとの連携

地域活性化包括連携協定の締結(平成20年11月5日)

相互に緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的として、平成20年11月5日、地域活性化包括連携協定を締結しました。

 

 (株)ローソンとの連携

包括的連携協定の締結(平成20年6月24日)

相互に密接な連携と協力をすることにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、もって山梨県内の活性化を図ることを目的として、平成20年6月24日、包括的連携協定を締結しました。

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部政策企画課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1553   ファクス番号:055(223)1776

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