更新日:2018年10月29日

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やまなしふるさと農園づくり(やまなし企業の農園)

「やまなし企業の農園」とは、「農地を有効利用などのために、労力を提供してほしい農村地域」と「社員の福利厚生や研修、地域貢献を行いたい企業」の双方の目的を達成させ、農村地域の活性化や、地域間交流を図る活動です。

 

 社員の研修・地域貢献・福利厚生を農業で!

ラベンダーの丘土に触れ、命を育て、自然という不確実なものを相手にすることは、時に困難や苦しみを伴います。その一方で、作物の生長や収穫の喜びを共有し合い、地域の人々とふれあうことは、現代を生きる人達にとってかけがえのない経験となるでしょう。

また、普段、農業経験の無い皆様であっても出来る範囲の作業をお手伝いいただくことで、地域では大きな助けとなることがあります。

山梨県ではこれら企業と農村地域の協働活動=企業の農園づくりを推進します。

 

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 「やまなし企業の農園」づくりのすすめ方

「やまなし企業の農園」づくりは、以下の手順ですすめていきます。山梨県では専門のスタッフを設け、企業の皆様、農村地域の皆様の双方にとって有意義な活動となるように、サポート体制を整えました。

  1. 「農村地域のニーズ」と「企業のニーズ」とのマッチング
  2. 企業と農村地域の合意
  3. 「企業の農園」活動の開始

 1.「農村地域のニーズ」と「企業のニーズ」とのマッチング

現在、農政部には、

「農作業・景観保全を手伝ってもらいたい」 「耕作放棄地を整備し一緒に農作物を作りたい」

「新しい加工品を開発したい」 「農産物の販路を拡大したい」

などの、多様なニーズが寄せられています。

「やまなし企業の農園」づくりでは、これらのニーズをメニューとしてとりまとめ、企業の

「社会貢献活動」 「社員研修」 「福利厚生事業」 「顧客サービス」

の一環と位置付けていただくために、提案させていただきます。

県の支援体制

 農村組織から提案された体験メニューを、わかりやすい形でお届けします。

 現在、農村地域の皆様から数多くの体験メニューを提案していただいています。県では、企業側の要望に添った活動を受入れ可能な農村組織の紹介、活動メニューの提供をさせていただいています。 

 2.企業と農村地域の合意

 企業の皆様から、参加のご意志を確認できた後「企業」「農村地域」「県」の三者を中心とした打合せ会を催し、

 「年間活動計画」 「作業内容」 「収穫した作物の取扱い」 「経費負担の方法」

などの打合せをします。それぞれの内容に双方の合意が得られた段階で、「企業の農園」づくりの活動が始まります。

県の支援体制

 打合せ会の設定や、立ち会いにより、ご納得いただけるようなプラン決定のお手伝いをします。

始めて山梨県にお越しになる企業の皆様でも安心してご相談に臨んでいただける様に、専門のスタッフが現地案内や打合せ等に立ち会います。都市の皆様、農村の皆様の双方の合意をいただいてから、活動がスタートします。

 

 3.「企業の農園」活動の開始

 2.で合意された内容に基づいて、活動が始まります。活動に関するポイントは以下のとおりです。

 農園活動は、企業の皆様が主体的に関わる

活動の主役はあくまで「企業の皆様」です。企業の皆様は「私たちが農園をつくっていくのだ」という意識を持って活動に臨んで下さい。活動として設定されていない日であっても、農園の様子を見に行かれると、また新しい発見があるかも知れません。

 企業の皆様が活動できない期間は農村地域の皆様が作業

農園では常に草取りや水管理などの管理作業が必要です。しかし、企業の皆様が毎日山梨まで通って作業することは困難です。このため、これらの作業を農村地域の皆様にお任せする必要が出てきます。

 作業の際に発生した日当や資材費等の費用を企業側が負担

農村地域の皆様にお任せする作業には、マンパワーは勿論のこと、機械損料や燃料費、肥料などの資材費がかかります。これらの費用を企業の皆様にはご負担頂きます。

県の支援体制

 活動開始後も活動状況を把握し、問題が生じた場合のフォローを致します。

活動開始後に予期せぬトラブルがあった場合でも、専門のスタッフが相談を受け付けます。

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 パンフレット

事業概要や支援体制を説明する「やまなし企業の農園」パンフレットはこちら(PDF:2,904KB)

 「やまなし企業の農園」は、「企業の農業参入」とどう違うのか?

 「やまなし企業の農園」と「企業の農業参入」の違いをまとめました。

  やまなし企業の農園 企業の農業参入
企業の目的
  • 社会貢献活動
  • 福利厚生事業
  • 従業員の人材育成の場として活用
  • 企業イメージの向上
  • 農業経営の多角化による収益性の向上
  • 原材料の安定供給
  • 新分野進出による企業利益の確保
  • 社員の雇用確保
生産の主体 地元の農家や農業法人 参入する企業
農地の取扱 企業は農地を借りない 企業が農地を借用or取得し、直接農業生産を行う
経費 企業は体験・研修に必要な経費を受入者に支払う 設備投資、人件費、土地賃借料等を負担

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部農村振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1595   ファクス番号:055(223)1599

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