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更新日:2017年3月9日

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平成28年熊本地震で被災された方へ民間賃貸住宅を借上げて提供します。

山梨県では、平成28年熊本地震により被災された熊本県からの避難者に対し、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供します。
 制度の概要(詳しくは実施要領でご確認下さい。)

<被災者向け>(PDF:101KB)

<貸主・仲介業者向け>(PDF:94KB)

対象となる方

平成28年熊本地震における災害時(平成28年4月14日時点)に、熊本県内に居住する者であって、次の(1)~(3)の全ての要件を満たす者

(1)平成28年熊本地震における災害により次の要件のいずれかを満たす者

1. 住居の全壊又は大規模半壊により居住する住宅がない者

2. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと被災した市町村の長が認める者

3. 「半壊」であっても、住み続けることが危険な程度の傷みや、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない者

(2)自らの資力をもってしては住居を確保することができない者

(3)災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない者

借上げ住宅の対象となる物件

次の条件に該当する民間賃貸住宅(アパート、貸家等)で、貸主が県を借主とする三者契約に同意するもの

(1)耐震性が確保された住宅

昭和56年6月以降に建築した住宅又は昭和56年5月以前に建築した住宅のうち耐震診断(耐震補強後のものを含む)の結果が1.0以上のもの

(2)賃料が月額6万円以内のもの。ただし、入居者が5人以上(乳幼児を除く)の世帯は月額9万円以内とする。

※その他の条件については、実施要領でご確認下さい。 

賃貸借契約における基本事項

賃貸借契約について

  • 貸主、山梨県(借主)、被災者(入居者)の三者により定期建物賃貸借契約を締結し、山梨県は借り受けた物件を被災者に提供します。

借上げ住宅にかかる費用負担について

  • 山梨県の負担

(1)賃料は、月額6万円以内とする。ただし、入居者が5人以上(乳幼児を除く)の世帯は月額9万円以内とする。

(2)礼金は、賃料の1箇月分を限度する。

(3)仲介手数料は、賃料の0.54箇月分を限度とする。

(4)退去修繕負担金は、賃料の2箇月分を限度とする。

(5)火災保険等損害保険料は、1年当たり1万円を限度として、県が加入する。

  • 入居者の負担

光熱水費、管理費、共益費、駐車場料金、自治会費など

入居期間について

  • 最長2年間とします。

その他

  • 退去修繕負担金を払い受ける者は、退去修繕後に県へ請求書を提出するものとします。

相談窓口・申込窓口について

 相談窓口・申込窓口

  • 入居しようとする民間賃貸住宅のある市町村の被災者窓口

市町村窓口一覧(PDF:69KB) 

※ 申込書を提出する前に、市町村に相談して下さい。

※ 市町村の担当者が不在の場合もあります。電話等で確認の上、相談・申込をお願いします。

申込期間

  • 平成28年7月20日(水曜日)から平成29年3月15日(水曜日)まで
  •  ただし、個別の事情により、平成29年3月31日まで申込みができない入居希望者ついては、原則として同日までに「理由書」(参考様式)を提出することにより、期限後であっても申込みを受け付けます。

入居開始期限

  • 遅くとも平成29年5月31日(水)までには入居してください。

実施要領等

平成28年熊本地震における民間賃貸住宅借上げ実施要領(PDF:107KB)

事務フロー(PDF:58KB)

申込書(様式第1号)・チェックリスト(PDF:245KB)

各様式(PDF:165KB)

支払先申出書(様式第5号)(エクセル:37KB)記入例(PDF:139KB)

山梨県借上げ住宅賃貸借契約書(エクセル:76KB)記入例(PDF:177KB)) 

理由書(PDF:66KB)(参考様式)

県営住宅の提供も行っています。

山梨県ではH28熊本地震で被災された方へ県営住宅の提供も行っています。

  • 詳しくは、こちらをご覧下さい。

H28熊本地震に係る県営住宅の提供について

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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