ページID：65484更新日：2016年6月17日
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住宅金融支援機構との「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」の締結について
山梨県は、東日本大震災での経験や近年頻発する自然災害を鑑み、平成１７年に被災住宅の早期再建のため独立行政法人 住宅金融支援機構と締結した「災害時における住宅復興にむけた協力に係る基本協定」の内容を見直し、住宅金融支援機構との平時からの連携を強化するため、平成２７年３月３１日付けで、新たに「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しました。
この協定により災害発生時には、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、山梨県個人住宅災害緊急建設資金等の施策について相互に協力し、被災住宅の復興に取り組んでいきます。
協定の概要
- 住宅の早期復興への支援が円滑に行われるための情報の交換 （※）
- 機構による住宅相談窓口の開設、職員の派遣
- 災害復興住宅融資等の周知
- 住宅の再建等に関する施策を実施する上での課題等の調整（※）
※今回追加した項目
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