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更新日:2016年6月17日

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住宅金融支援機構との「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」の締結について

山梨県は、東日本大震災での経験や近年頻発する自然災害を鑑み、平成17年に被災住宅の早期再建のため独立行政法人 住宅金融支援機構と締結した「災害時における住宅復興にむけた協力に係る基本協定」の内容を見直し、住宅金融支援機構との平時からの連携を強化するため、平成27年3月31日付けで、新たに「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しました。

この協定により災害発生時には、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、山梨県個人住宅災害緊急建設資金等の施策について相互に協力し、被災住宅の復興に取り組んでいきます。

協定の概要

  • 住宅の早期復興への支援が円滑に行われるための情報の交換 (※)
  • 機構による住宅相談窓口の開設、職員の派遣
  • 災害復興住宅融資等の周知
  • 住宅の再建等に関する施策を実施する上での課題等の調整(※)

※今回追加した項目

 

(参考) 独立行政法人 住宅金融支援機構のホームページ

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:建築防災担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1734   ファクス番号:055(223)1736

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