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ページID：2143更新日：2016年4月26日

山梨県環境整備センターのこれまでの取り組み

経緯

平成2年に「ごみ問題を考える懇話会（消費者、商工団体、市町村等で構成）」を設置し、廃棄物の適正処理の推進について各界の意見を伺ったところ、最終処分場の確保は公共関与が望ましいとのご意見をいただいた。

この意見の具体的方針を策定するため、平成4年に「廃棄物処理対策委員会（学識者、市町村、事業者等で構成）」を設置し検討を進め、平成5年に公共関与による廃棄物最終処分場の整備方針を策定した。

公共関与による廃棄物最終処分場の整備方針

• 県内を5地域に区分し、管理型処分場を整備
• 最終処分場の用地の選定は、県及び市が協力して行う。

明野廃棄物最終処分場の経緯について

平成5年2月～

峡北地区最終処分場整備検討委員会の設置候補地の検討

平成6年5月～9月

明野村地元8地区の条件付賛成を得る。

条件

1. 安全性の確保
2. 地域振興等地元要望の実現

平成6年9月

峡北地区最終処分場整備検討委員会で浅尾を建設予定地に決定

平成6年11月

(財)山梨県環境整備事業団の設立

平成7～8年度

環境影響調査、基本設計の実施

平成8～10年度

地元8地区等で安全対策や地域振興事業について協議

平成9年1月

浅尾区検討委員会の承認により、区と要望項目の確認及び最終合意に向けた準備

作業（調査測量、詳細設計の実施）に係る確認書を締結

平成9年3月　浅尾区臨時総会

区の総会の議決を経てないことを理由に、確認書の白紙撤回を決定

平成9年9月

明野村に安全対策について審議・検討するため、安全対策委員会が発足

各地区代表者等28名と山梨医科大学教授、山梨大学助教授の総勢30名で構成

（村長委嘱）

平成10年3月

明野村安全対策委員会が村長に対し意見具申

合計12回の委員会を開催

「多数意見として安全確保を期することのできる施設である」旨の意見具申がされた。

平成11年8月

明野村に職員駐在開始

平成11年10月　明野村において「県政ふれあい座談会」を開催

最終処分場をテーマに、浅尾区民、村民全体を対象に2ヶ所で知事と村民が意見交換

平成12年3月

確認書を返還、浅尾区役員会において了承

平成12年5月～6月

朝神財産区、浅尾原共有地組合、穂足財産区、朝神地区農協林管理会との土地賃借契約等の締結

平成12年7月

オオタカの営巣確認

平成12年9月～

オオタカ行動圏等調査を開始（平成13年8月まで）

平成12年11月

測量妨害禁止等仮処分申立を事業団が甲府地方裁判所に提出。

平成12年12月

最終処分場差止仮処分申立を明野村民ら1,406名が甲府地方裁判所に提出。

平成13年1月

甲府地方裁判所から測量妨害禁止等仮処分命令があり、現地測量を実施する。

平成13年10月

オオタカ専門家会議からオオタカ保護策についての提言が行われる。

平成13年12月

2月議会において、循環型社会の進展に対応した処分場とするため、再資源化システムと連動した検討を行っていくことを表明。

平成14年3月

甲府地方裁判所が債権者らの処分場差止仮処分の申立を却下する決定を行う。

平成14年4月

債権者らは、甲府地方裁判所の申立却下を不服とし、即時抗告を行う。

平成14年5月

今後の循環型社会の進展を踏まえ、埋立廃棄物の内容や処分場の規模について見直すこととし、その内容を公表する。

平成14年6月

覆土仮置き場の測量に着手しようとしたところ、処分場建設に反対する住民に妨害される。

知事が2回にわたり反対派代表と話し合うが、妨害が続いたため、事業団において、測量妨害禁止等仮処分を甲府地方裁判所に申し立てる。

平成14年8月

甲府地方裁判所から妨害禁止の決定が出るが、なお、妨害が続いたため、再度、測量妨害禁止等仮処分を甲府地方裁判所に申し立てる。

平成14年9月

甲府地方裁判所から妨害禁止の決定が出る。

平成14年10月

覆土仮置き場の測量を完了、廃棄物処理施設設置許可等の申請を行う。

平成14年11月

環境省が（財）山梨県環境整備事業団を「廃棄物処理センター」として、全国で15番目の指定を行う。

平成14年12月

処分場建設に係る県の財政支援の内容について、債務負担行為の予算として議会の議決を得る。

平成15年1月　事業団から廃棄物処理施設設置許可申請等があり、許可を行う。

平成15年2月　廃棄物処理施設設置許可取消訴訟

明野村民ら29名が、県が行った許可処分の取り消しを求めて、甲府地裁に提訴

平成16年4月　各地区整備検討委員会幹事会開催

検討体制等の整備や、これまでの経緯、他地区の取組状況について協議、報告

（峡北地区）

平成16年4月　第1回峡北地区整備検討委員会（再開）

県からこれまでの経過を報告し、問題解決に向けた取り組みについて協議

平成16年9月　第2回峡北地区整備検討委員会

県から循環型社会の形成に向けた県の取り組みについて説明

北杜市発足前に住民の理解が得られるよう取り組みを進めるべきとの意見

平成16年10月　第3回峡北地区整備検討委員会

県から「生活環境の保全に関する条例（仮称）」について説明

決定事項

「 峡北地区における公共関与の最終処分場の建設候補地については、平成6年9月にこの検討委員会で明野村浅尾地区に決定したところであるが、以来、今日に至るまで建設に至っていない。

明野村浅尾地区を選定した峡北地区最終処分場整備委員会としては、更に同地域の理解を得て早期に処分場の設置を切望するものである。

なお、明野村の意向を尊重し、浅尾地区以外の同村内の地区を新たな建設候補地とする場合、県は隣接する韮崎市と事前協議を行うものとする。」

平成17年2月　第4回峡北地区整備検討委員会

• 委員構成について協議し、各市町それぞれ議員1名、有識者1名を加え、市 と町の委員を市長、町長を含め9人とすることとした。
• 今後の進め方について協議し、旧明野村内で適地調査を行うこと、調査は環境整備事業団が行うこと、調査に当たっての適地基準は幹事会で打ち合わせることが確認された。

平成17年2月　峡北地区整備検討委員会幹事会

旧明野村内における適地調査のための適地基準案づくりについて協議

平成17年2月　第5回峡北地区整備検討委員会

• 各市町から選任された議員、有識者2名ずつ計6名の新委員を承認
• 旧明野村内で適地調査を行うに当たっての適地基準が協議された。
• 他県の例や廃棄物の実態に関する資料の提出を求める意見

平成17年3月　第6回峡北地区整備検討委員会

旧明野村内で適地調査を行うに当たっての適地基準が協議され、環境整備事業団による適地調査を開始することとなった。

平成17年5月　第7回峡北地区整備検討委員会

• 旧明野村内における廃棄物最終処分場の適地調査の状況（8地区）を報告し了承された。
• 適地調査に関し専門家からの意見聴取
• 適地調査に係る数値基準が決定されるとともに、北杜市の土地利用計画や数値基準を適用した結果、3箇所が適地候補地として抽出された。
• 3箇所の適地候補地について、事業団による現地確認、県による概況調査を実施することが決定された。

平成17年5月　現地確認の実施

3箇所の適地候補地について、環境整備事業団による現地確認を実施

平成17年6月～7月　概況調査の実施

3箇所の適地候補地について、詳細な現況を把握するための概況調査を実施

平成17年7月　地元説明会の実施

明野町の区長や北杜市地域委員を対象とした地元説明会を実施

平成17年7月　第8回峡北地区整備検討委員会

• 3箇所の適地候補地の現地確認状況や概況調査結果について報告
• 浅尾の現計画地と3箇所の適地候補地の4箇所から、最終的な建設候補地を選んでいくことが決定された。

平成17年8月　第9回峡北地区整備検討委員会

3箇所の適地候補地と現計画地の4箇所を比較検討するに当たり、現地の状況を把握するため、現地視察を実施

平成17年8月　地元説明会の実施

明野町の区長、地域役員、北杜市地域委員、各種団体の長を対象とした地元説明会を実施

平成17年8月　第10回峡北地区整備検討委員会

• 浅尾の現計画地の概況調査結果を報告
• 4箇所の比較評価について検討
• 次回の検討委員会で、建設候補地について意見集約することが決定された。

平成17年9月6日～16日　地元説明会の実施

明野町全戸を対象とした地元説明会を実施

予定していた浅尾地区の説明会について、反対派の妨害により中止

平成17年9月　第11回峡北地区整備検討委員会

• 浅尾の現計画地の概況調査結果を報告
• 4箇所の比較評価について検討
• 今後更なる理解を浅尾地区の住民にお願いしていくため、説明会を開催することが決定された。

平成17年9月26日　地元説明会の実施

9月15日実施不可となった浅尾地区の住民を対象とした地元説明会を実施

平成17年10月　第12回峡北地区整備検討委員会

• 建設候補地の選定について、浅尾地区の現計画地とすることで決定された。
• 検討委員会の決定について、文書により知事に結果報告をすることで決定された。

平成17年10月　峡北地区整備検討委員会の報告書の提出

小野会長（韮崎市長）から、知事に対し、整備検討委員会の結論を報告書（PDF：91KB）として提出された。

平成17年11月　産業界から要望書の提出

県中小企業団体中央会・県商工会議所連合会・県商工会連合会・県機械電子工業会・県産業廃棄物協会の5団体から、知事に対し、公共関与による処分場の早期建設の要望が書面によりなされた。

平成17年11月11日　最終処分場建設地の決定

知事が、明野町浅尾地内現計画地への処分場建設を決定した。なお、規模については北杜市と協議しながら決定する旨発表

平成17年12月　地元市の、県に対する要望書の提出

北杜市・白倉市長から、知事に対し、建設に際しての地元としての要望が書面によりなされた。

平成17年12月21日　県、事業団、北杜市の三者協定締結

規模を3割程度縮小する等を確認する基本協定書（PDF：84KB）に、山本知事、風間理事長及び白倉市長が調印した。

平成18年1月　処分場の規模縮小に伴う設計変更を開始

平成18年1月17日、25日　先進地視察の実施

地元住民を対象にした先進地（エコフロンティアかさま：茨城県）視察を2回にわたり実施した（約60名が参加）。

平成18年4月14日～5月30日 ボーリング調査の実施

設計変更に伴い地盤、地下水状況を把握する必要があることからボーリング調査を実施した。

平成18年4月20日　梅之木遺跡確認緊急調査指導委員会の開催

学識経験者からなる調査指導委員会において梅之木遺跡については現状保存、浅尾原遺跡については記録保存をするとの方針が示された。

平成18年4月24日　明野事務所の開設

北杜市明野総合支所（旧明野村役場）内に環境整備事業団明野事務所を開設した。

平成18年4月26日～9月末　浅尾原遺跡の埋蔵文化財発掘調査の開始

事業団が北杜市教育委員会に委託し、処分場建設地内の浅尾原遺跡の発掘調査を開始した。

平成18年6月8日　公害防止協定の締結

基本協定に基づき、処分場の建設や管理運営に当たり、安全面に万全を期すため、公害防止協定（PDF：14KB）を締結した。

平成18年6月16日　廃棄物処理施設設置変更許可申請

事業団より処分場の規模縮小に伴う廃棄物処理施設設置変更許可申請書が提出される。

平成18年9月15日　廃棄物処理施設設置変更許可

処分場の規模縮小に伴う廃棄物処理施設設置変更許可を交付。

平成18年9月15日　明野建設事務所の開設

北杜市明野総合支所内の明野事務所を改組し、明野建設事務所を開設した。

平成18年10月6日　国庫補助事業に採択

平成18年10月26日　山梨県環境整備センター造成工事を着工

平成21年3月30日　山梨県環境整備センター完成（施設の引渡し）

平成21年5月21日　山梨県環境整備センター操業を開始

平成21年6月23日　（財）山梨県環境整備事業団経営審査委員会を設置

概算収支計画の見直しに着手

平成21年11月17日　経営審査委員会が報告書を提出

収支差額として約35億円の赤字が見込まれることなどを報告

平成22年3月1日　受入単価を改定

経営審査委員会からの提言を受け、受入単価を引き下げ（平均18.8％減）

平成22年4月13日　「廃棄物最終処分場対策本部」を設置

環境整備センターの活用促進策の検討を開始

平成22年10月4日　漏水検知システムの異常検知を確認

原因究明作業を行うため、廃棄物の受入れを10月5日より停止

平成22年11月議会

平成23年6月議会において、原因究明作業に伴う受入停止等による影響等も踏まえた将来的な収支の見通しを明らかにすることを表明

平成23年5月24日　環境整備センターの収支計画の再見直しの結果や今後の在り方について公表

山梨県環境整備センター（明野）の収支見通し等について（PDF：1,594KB）

 

参考資料

• 資料1　報告書（峡北地区最終処分場整備検討委員会）（PDF：91KB）
• 資料2　明野廃棄物最終処分場に係る基本協定書（知事・事業団理事長・北杜市長）（PDF：84KB）
• 資料3　明野廃棄物最終処分場に係る公害防止協定書（PDF：14KB）

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