更新日:2017年12月21日

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マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。(根拠法令:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
  マイナンバー制度の導入により、以下の効果が期待されます。

  • 添付書類の削減など行政手続きの簡素化といった国民の利便性の向上。
  • 行政機関等で行う様々な情報の照合・入力等の業務の削減といった行政の効率化。
  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなることによる、不正受給の防止や、本当に困っている方へのきめ細かな支援。

マイナンバー(個人番号)とは、住民票がある方一人ひとりに付与される12桁の番号のことで、お住まいの市町村から通知されます。

マイナンバーは一生使うものです(原則として、番号は一生変更されません)ので、マイナンバーは大切に管理してください。

どんなことに使われるの?

マイナンバー制度の活用は大きくマイナンバーの利用マイナンバーカードの利用に分かれます。

 マイナンバーの利用

マイナンバーは次の3分野の中で、法律や条例に定められた事務に限って使われます。

  • 雇用保険、医療保険、福祉に関する給付などの社会保障の分野
  • 確定申告などの税の分野
  • 被災者生活再建支援などの災害対策の分野

特定の手続きでは申請書にマイナンバーを記入することで、本来必要な住民票や所得証明書等の添付資料を省略して手続きを簡素化することができます。

また、マイナンバーは行政機関での手続きのほか、民間事業者等が行う社会保険関係の手続きや源泉徴収の事務などでも使用されます。

法律に定められた事務を個人番号利用事務、条例に定められた事務を独自利用事務、事業者の方が取り扱う事務を個人番号関係事務などと呼びます。(詳しくはこちら

 マイナンバーカードの利用

 マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで、顔写真等が表示され本人確認のための身分証明書などに利用できるほか、マイナンバーを記入して行う申請等の際にマイナンバーの確認、e-taxでの確定申告、住民票等をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービス(県内10市町村で実施中)などに利用できます。(詳しくはこちら

 適切に取り扱うために

 個人情報の保護について

マイナンバー制度では個人情報の漏えいや不正利用等を防ぐため、以下の対策を講じています。

  • すべての人は法律や条例で規定された事務を除き、マイナンバーの収集等を禁止されています。
  • 国が設置している個人情報保護委員会がマイナンバーの取り扱いに関する監視・監督をしています。
  • 各自治体等はマイナンバーを扱う事務の情報漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減させるための「特定個人情報保護評価」を実施しています。
  • 情報提供等記録開示システム(マイナポータル)を利用した、行政機関の間で行われる情報提供等記録の国民本人による確認を可能としています。

 事業者における取り扱い

マイナンバーの利用開始にともない、事業者の方も、従業員の社会保障と税の手続きでマイナンバーを取り扱うため、パートやアルバイトを含めた全従業員から、マイナンバーを適切な方法で取得する必要があります。取得したマイナンバーは重要な個人情報ですので、取扱責任者を決め、他の人はマイナンバーを扱うことができない仕組みや保管方法が必要になります。

  法人番号について

個人に対するマイナンバーと同様に、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。

法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

詳細は国税庁のサイトをご確認ください。(外部リンクに接続します。 )

 関連ページ

マイナンバー制度に関連する情報は以下からも御覧いただけます。

【県の取り組み】

 障害のある方へ

以下のサイトで制度についてご案内しております。(国のホームページが開きます。)

 マイナンバー制度の説明資料・動画(外部にリンクします。)                                           

 個人向け

 法人向け

 解説動画(政府インターネットテレビのページにリンクします。)

  • 政府インターネットテレビ(日本語のほか、英語、中国語(簡体字・繁体字)韓国語、スペイン語、ポルトガル語でも解説動画を見ることができます。)

                                          

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部情報政策課 担当:電子自治体担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1418   ファクス番号:055(223)1421

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