「構造改革特区」について

構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するために、地域の取組の妨げとなる規制を取り除くツールとしての活用が可能です。

構造改革特区の推進等の目標

特区制度の導入により実現すべき目標として、以下の2つが挙げられています。

特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、我が国全体の経済の活性化を実現すること。
地域の特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出、消費者・需要家利益の増進等により、地域の活性化につなげること。

構造改革特区推進の基本理念

「規制は全国一律でなければならない」という考え方から、「地域の特性に応じた規制を認める」という考え方に転換を図り、地域の実態に合わせた規制改革を通じて、「官から民へ」、「国から地方へ」という構造改革を加速させるための突破口となるとともに、地域が自発性を持って規制の特例措置を活用することで地域の活性化を促進するものとされています。

構造改革特区の申請等のより詳しい内容については、内閣府のホームページをご覧下さい。