災害復旧事業について

河川や道路等の公共土木施設は、県民生活に密接に関係している施設です。これらの施設が災害により破損すると通勤通学などの日常生活を営む上でも、また社会経済上も重大な影響が発生します。壊れた施設を早期復旧することは行政の重大な責任です。しかし、壊れた施設を元に戻すのに必要な費用は莫大な額になるため、施設の管理者である地方公共団体の負担だけで早期復旧を行うことは財政的に大変難しい状況です。このため、山梨県や市町村では国から特別の財政負担が得られる災害復旧事業を活用して、県民の資産である施設の早期復旧を図っています。

＜平成19年7月14日～15日の台風4号による被災状況と復旧後の様子＞

（復旧前の様子）

復旧前写真