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更新日：2017年3月15日
近年、都市部への人口の集中や気候変動などの要因によって水循環に変化が生じたことを受け、国や県、市町村では法律や条例を制定し、対策を講じています。
水は、蒸発、降雨、流下、浸透する中で地表水や地下水として循環しながら、生活、産業、文化の発展や自然環境の保全などに重要な役割を果たしてきました。
しかし、近年、全国的な状況として、都市部への人口の集中や気候変動などの要因により、水循環に変化が生じ、渇水、洪水、生態系への影響などさまざまな問題が顕在化していることを受け、国において、平成26年に水循環に関する施策を総合的・一体的に推進するため、水循環基本法が制定されました。
地下水は生活、産業などの基盤として、公共の利益に沿って適正に利用していく必要があります。
このため、県では平成24年に「山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例」を制定し、一定規模以上の揚水設備の設置についての事前届出制度を設けたほか、大規模地下水採取者に対して、年間採取量の報告と地下水涵養計画の策定などを義務付けています。
なお、現在、全国の400を超える自治体で、地下水の適正な利用と保全を図ることを目的とした条例等が制定されており、山梨県内でも8市町村で制定されています。
豊かな水資源を将来にわたって保全するためには、水源地域にあたる森林などの土地の適正な利用を確保する必要があります。そうした中、国際的な水不足への懸念等を背景とした国内外の企業などによる山林買収の動きを受け、本県においても水源となる森林地域における土地取引の実態把握の必要性が高まっています。
このため、県では、「山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例」により、水源涵養機能の維持と増進のために適正な土地利用の確保が必要とされる地域を「水源地域」として指定するとともに、水源地域における土地取引について、県への事前届出を義務付けています。