平成26年度　山梨県常住人口調査結果報告
甲調査（推計人口調査）

１．人口− 3.社会動態

社会動態
　
　平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間の転入者（職権による記載等を含む。）は31,182人、転出者（職権による消除等を含む。）は33,583人で、2,401人の転出超過となった。このうち県内市町村間の移動は15,394人、県外からの転入者は15,135人、県外への転出者は16,911人、さらに職権による記載等653人、職権による消除等は1,183人となっている。
　（表５、表６、統計表p50第５表参照）

県外との社会動態は1,776人の転出超過
　
　他の都道府県及び国外からの転入並びに他の都道府県及び国外への転出の状況をみると、転入者15,135人に対して、転出者16,911人で差し引き1,776人の転出超過となっている。転入・転出とも全都道府県に及んでおり、転入では東京都からの3,687人（24.36%）が最も多く、次いで国外2,092人（13.82％）、神奈川県1,656人（10.94％）、静岡県1,061人（7.01％）、長野県916人（6.05％）等の順となっている。

　また、転出で最も多いのは東京都で5,135人（30.36％）、次いで神奈川県2,115人（12.51％）、国外1,282人（7.58％）、埼玉県1,154人（6.82％）、静岡県1,110人(6.56％)等の順となっている。
　（表６、図１４、図１５、統計表p51第６表参照）

　転入、転出先で転入超過となった都道府県は17府県、転出超過となった都道府県は29都道府県となった。また、国外からは転入超過となった。
（統計表p51第６表参照）　　　

次に、これを月別にみると、平成25年10月(51人)、平成26年4月(1,132人)、が転入超過、その他の月では転出超過となり、特に平成26年３月(2,142人)が顕著であった。
（図１６参照）

図１３　県外移動における差引増減の推移

表５　年次別社会動態

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図１４，図１５　都道府県別転出入の割合

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図１６　県内月別社会動態

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市町村別の社会動態
　
　市町村別の社会動態をみると、増加した市町村は5市町村、減少した市町村は22市町村となった。

　増加した市町村は北杜市（253人)、昭和町（245人）、甲斐市（227人）、富士河口湖町（85人）、山中湖村（33人）であり、増加率では、昭和町(1.32％)が最も高く、次いで山中湖村（0.63％）、北杜市（0.55％）、富士河口湖町(0.33％)、甲斐市（0.31％）の順となっている。

　一方、減少した市町村は甲府市（705人）、大月市（397人）、韮崎市（316人）、笛吹市（311人）、富士吉田市（262人）等であり、減少率では道志村（2.44％）が最も高く、次いで丹波山村（2.12％）、早川町（1.85％）、小菅村（1.66％）、大月市（1.50％）等の順となっている。
（図１７、統計表p47第２表、統計表ｐ50第５表参照）

図１７　市町村別人口の社会増減数と社会増減率（平成25年10月〜平成26年9月）

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