２００５年農林業センサス結果概要

利用上の注意

1. 調査の目的
   　本統計は農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにすることを目的としている。
   
   
2. 調査の対象
   　農林業経営体調査においては、規定（6　用語の解説「農林業経営体」参照）に該当するすべての農林業経営体を対象とする。
   
   
3. 調査期日
   　平成１７年２月１日現在で実施した。
   
   
4. 調査方法
   　農林業経営体調査は、農林水産省−都道府県−市区町村−指導員−調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計申告調査としている。
   
   
5. 　 数値について
   
   
   1. 　この結果概要の数値は、確定値ではなく概数値である。
      　なお、確定値は農林水産省で平成１９年３月までに刊行物として公表する。
      
      
   2. 　統計数値については、各単位ごとに四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。
      　また、各図・表の増減率、構成比などは四捨五入前の原数値より算出しているため、図・表上の数値で算出したものと若干の差が生じる場合がある。
      
      
   3. 　農林業経営体調査の平成１２年の数値は、2000年センサス結果を2005年センサスの調査項目に合わせて組み替え参考値として集計し比較している。
      
      
   4. 　農林業経営体のうち家族経営については、2000年センサス結果の「販売農家」の数値と比較している。
      
      
   5. 　表中に用いた記号は以下のとおりである。
      　　「 ０ 」 ･････ 単位に満たないもの（例：0.4ha →　0ha）
      　　「 − 」･････ 調査は行ったが、事実にないもの
      　　「 … 」･････ 調査を欠くもの
      　　「 △ 」･････ 減少したもの
      
      
6. 用語の解説

• 農林業経営体
  　農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
  
  
  1. 　 経営耕地面積が３０アール以上の規模の農業
     
     
  2. 　農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業
     
     
     1. 露地野菜作付面積　　　　　　　　　　　　１５ アール
     2. 施設野菜栽培面積　　　　　　　　　　　３５０ 平方メートル
     3. 果樹栽培面積 　　 　　　　　　　　　　　　１０ アール
     4. 露地花き栽培面積　　　　　　　　 　　　　１０ アール
     5. 施設花き栽培面積　　　　　　　 　　　　２５０ 平方メートル
     6. 搾乳牛飼養頭数 　　　　　　　　　　　　　　１ 頭
     7. 肥育牛飼養頭数 　 　　　　　　 　　　　　　１ 頭
        
     8. 豚飼養頭数 　 　　　　　　　　　 　　　　　１５ 頭
     9. 採卵鶏飼養羽数　　　　　　　　 　　　　１５０ 羽
     10. ブロイラー年間出荷羽数 　　　　　１，０００ 羽
         

     その他　　　　　　　　 　　　　　　　　調査期日前１年間における農業生産物の総販売額
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０万円に相当する事業の規模

  3. 　権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ヘクタール以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）
     
     
  4. 　農作業の受託の事業
     
     

  　委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業
  
  

  農林業経営体 　これまでの農家・林家の調査に加え、経営に着目した農林業経営体の調査単位で把握。 　　◆個人経営体（農家・林家） 　　 　　一世帯複数経営は別々に把握。 　　◆法人経営体 　　 　　法人の組織経営体（農事組合法人、会社等）を把握（一戸一法人も含まれる）。 　　◆非法人の組織経営体 　　 　　法人化していない組織経営体を把握。

  
  
  
• 農業経営体
  　「農林業経営体」の規定のうち、Ａ、Ｂ、Ｄのいずれかに該当する事業を行う者をいう。
  　なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。
  
  
• 個人経営体（農家・林家）
  
　「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行う者をいう。（一戸一法人は含まない。）
　
• 法人経営体
  
　「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう。（一戸一法人は含まれる。）
　
• 農業経営体のうち家族経営
  
　「農業経営体」のうち個人経営体（農家）及び法人経営体のうち一戸一法人をいう。


• 林業経営体
  
　「農林業経営体」の規定のうち、Ｃ、Ｅのいずれかに該当する事業を行う者をいう。


• 農家
  
　調査期日現在の経営耕地面積が１０アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が１０アール未満であっても調査期日前１年間の農産物販売金額が１５万円以上あった世帯（例外規定農家）をいう。


• 販売農家
  
　経営耕地面積が３０アール以上又は農産物販売金額が５０万円以上の農家をいう。


• 自給的農家
  
　経営耕地面積が３０アール未満かつ農産物販売金額が５０万円未満の農家をいう。


• 土地持ち非農家
  
　農家以外で、耕地及び耕作放棄地を５アール以上所有している世帯をいう。




• 農事組合法人
  
　農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。


• 株式会社
  
　商法に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。


• 有限会社
  
　有限会社法に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。


• 合名・合資会社
  
　商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。


• 相互会社
  
　保険業法に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。


• 農協
  
　農業協同組合法に基づく農業協同組合、農協の連合組織が該当する。


• 森林組合
  
　森林組合法に基づき、組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。


• その他の各種団体
  
　農業災害補償法に基づく農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当します。
　林業公社（第３セクター）もここに含める。


• 地方公共団体 ・財産区
  
　地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。
　財産区とは、地方自治法に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。


• 単一経営経営体
  
　農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割以上の経営体をいう。


• 準単一経営経営体
  
　農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が６割以上８割未満の経営体をいう。


• 複合経営経営体
  
　農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が６割未満の経営体をいう。


• 経営耕地面積
  
　農林業経営体が経営する耕地（田、畑及び樹園地の計）の面積をいい、経営体が所有している耕地のうち貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの（自作地）に借りている耕地（借入耕地）を加えたものをいう。


• 借入耕地
  
　他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。


• 貸付耕地
  
　他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。


• 耕作放棄地面積
  
　所有している耕地のうち、過去１年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地の面積をいう。
　転作のため休耕している耕地で、今後作付けする考えのある耕地は含まない。


• 主副業別分類
  
　農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類として、1995年農林業センサスから採用した。


• 主業農家
  
　農業所得が主（農家所得の５０％以上が農業所得）で、６５歳未満の農業従事６０日以上の者がいる農家をいう。


• 準主業農家
  
　農外所得が主で、６５歳未満の農業従事６０日以上の者がいる農家をいう。


• 副業的農家
  
　６５歳未満の農業従事６０日以上の者がいない農家をいう。




• 農業専従者
  
　調査期日前１年間に農業に１５０日以上従事した者をいう。


• 専業農家
  
　世帯員の中に兼業従事者（調査期日前１年間に３０日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前
１年間に販売金額が１５万円以上ある自営兼業に従事した者）が１人もいない農家をいう。


• 兼業農家
  
　世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家をいう。


• 第１種兼業農家
  
　農業所得を主とする兼業農家をいう。


• 第２種兼業農家
  
　農業所得を従とする兼業農家をいう。




• 農業従事者
  
　満１５歳以上の世帯員のうち、調査期日前１年間に自営農業に従事した者をいう。


• 農業就業人口
  
　調査期日前１年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員」のことをいう。


• 基幹的農業従事者
  
　農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、調査期日前１年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のことをいう。




• 一世帯複数経営
  
　同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに、農業経営又は林業経営を行い、それぞれの経営が農林業経営体の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいう。

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