平成15年 住宅・土地統計調査結果
住居の現状

2−8 住宅の設備


水洗化率は 91.9%、浴室保有率は 98.1%

 水洗トイレ(浄化槽による水洗トイレを含む)のある住宅は279,800戸で、10年の261,700戸から18,100戸(6.9%)増加し、水洗トイレのある住宅の割合(水洗化率)は、 91.9%(全国88.4%)となっている。
 また、浴室のある住宅の割合(浴室保有率)は98.1%(全国95.7%)となっている。

表2−10 設備状況別住宅数

区分
総数
台所
トイレ
浴室
水洗化率
(%)
浴室
保有率
(%)
専用
共用
水 洗
水洗で
ない
洋式トイレ
あり
なし
あり
なし
昭和58年
224,300
221,600
2,600
125,200
99,000
208,900
15,300
55.8
93.1
63年
238,900
237,400
700
167,300
70,800
230,600
7,500
70.0
96.5
平成 5年
267,000
264,700
700
212,300
53,100
259,100
6,300
79.5
97.0
10年
297,700
294,900
500
261,700
33,700
291,100
4,300
87.9
97.8
15年
304,400
301,400
300
279,800
25,700
267,700
34,000
298,500
3,200
91.9
98.1

高齢者のための設備がある住宅は41.7%

 高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備についてみると、高齢者等のための設備がある住宅は127,000戸で住宅全体の41.7%を占めている。このうち、「手すりがある」住宅は98,200戸で住宅全体の32.3%(全国30.4%)、「またぎやすい高さの浴槽がある」住宅は62,800戸で住宅全体の20.6%(全国17.5%)、「廊下などの幅が車椅子で通行可能」な住宅は44,300戸で住宅全体の14.6%(全国12.7%)、「段差のない屋内」となっている住宅は41,900戸で住宅全体の13.8%(全国13.1%)、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」な住宅は29,600戸で住宅全体の9.7%(全国9.4%)となっている。
 建築の時期別にみると、平成8年以降に建築された住宅での割合が高くなっている。

図2−10 建築の時期別・高齢者等のための設備がある住宅割合


表2−11 建築の時期別・高齢者等のための設備状況別住宅数

区分
総数
高齢者等のための設備がある
総数
手すりが
ある
またぎや
すい高さ
の浴槽
廊下など
の幅が
車椅子で
通行可能
段差のな
い屋内
道路から
玄関まで
車椅子で
通行可能
実数
(戸)
総数
304,400
127,000
98,200
62,800
44,300
41,900
29,600
昭和35年以前
34,800
14,300
9,700
6,500
3,300
1,900
4,600
36〜45年
27,900
11,000
8,100
5,200
2,800
1,300
3,300
46〜55年
55,500
20,700
15,800
8,900
6,300
3,100
5,200
56〜平成2年
76,500
25,300
19,000
10,900
7,700
3,600
5,300
3〜7年
43,700
17,400
13,700
8,000
5,800
5,400
3,000
8〜12年
46,000
26,100
21,800
15,200
12,500
17,500
5,600
13〜15年9月
15,900
12,100
10,100
8,000
5,800
8,900
2,500
割合
(%)
総数
100.0
41.7
32.3
20.6
14.6
13.8
9.7
昭和35年以前
100.0
41.1
27.9
18.7
9.5
5.5
13.2
36〜45年
100.0
39.4
29.0
18.6
10.0
4.7
11.8
46〜55年
100.0
37.3
28.5
16.0
11.4
5.6
9.4
56〜平成2年
100.0
33.1
24.8
14.2
10.1
4.7
6.9
3〜7年
100.0
39.8
31.4
18.3
13.3
12.4
6.9
8〜12年
100.0
56.7
47.4
33.0
27.2
38.0
12.2
13〜15年9月
100.0
76.1
63.5
50.3
36.5
56.0
15.7
※内訳は複数回答

自動火災感知設備がある住宅は16.2%

 今回新たに調査した「自動火災感知設備がある」住宅は、49,200戸で住宅全体に占める割合は16.2%(全国23.8%)となっている。このうち、「自動消火設備(スプリンクラー)のある」住宅は4,300戸で1.4%(全国5.0%)となっている。自動火災感知設備設置率を建築の時期別にみると、昭和46年〜55年に10%を超え、平成3年以降は20%を超えている。また、自動消火設備のある住宅は、平成11年〜15年9月に1,400戸(4.3%)と近年建築された住宅で高くなっている。

図2−11 住宅の防火設備の割合

表2−12 建築の時期別・住宅の防火設備状況別住宅数

 区分
実数(戸)
割合(%)
 総数
自動火災感知
設備あり(a)
aのうち自動
消火設備あり
自動火災感知
設備あり(a)
aのうち自動
消火設備あり
 総数
304,400
49,200
4,300
16.2
1.4
昭和35年以前
34,800
2,200
100
6.3
0.3
36〜45年
27,900
2,300
100
8.2
0.4
46〜55年
55,500
5,700
400
10.3
0.7
56〜平成2年
76,500
14,100
600
18.4
0.8
3〜7年
43,700
9,100
1,000
20.8
2.3
8〜10年
29,800
8,000
600
26.8
2.0
11〜15年9月
32,200
7,600
1,400
23.6
4.3
※総数には「不詳」含む

太陽光を利用した温水機器等の設置率は12.4%

 今回新たに調査した「省エネルギー設備等のある」住宅についてみると、「太陽熱を利用した温水機器等がある」住宅は37,800戸で住宅全体に占める割合は12.4%(全国6.6%)、「太陽熱を利用した発電機器等がある」住宅は2,000戸で0.7%(全国0.6%)、「二重サッシ又は復層ガラスの窓がある」住宅は55,400戸で18.2%(全国18.0%)となっている。

図2−12 省エネルギー設備の割合

表2−13 建築の時期別・省エネルギー設備等別住宅数

区分
実数(戸)
割合(%)
総数
太陽熱を
利用した
温水機器
等あり
太陽熱を
利用した
発電機器
等あり
二重サッシ又は
復層ガラスの窓
太陽熱を
利用した
温水機器
等あり
太陽熱を
利用した
発電機器
等あり
二重サッシ又は
復層ガラスの窓
すべての窓にあり
一部の窓にあり
すべての窓にあり
一部の窓にあり
 総数
304,400
37,800
2,000
23,600
31,800
12.4
0.7
7.8
10.4
昭和35年以前
34,800
7,900
200
400
2,800
22.7
0.6
1.1
8.0
36〜45年
27,900
5,100
100
200
2,600
18.3
0.4
0.7
9.3
46〜55年
55,500
8,700
200
700
4,800
15.7
0.4
1.3
8.6
56〜平成2年
76,500
9,300
400
1,600
6,400
12.2
0.5
2.1
8.4
3〜7年
43,700
3,400
300
2,100
5,200
7.8
0.7
4.8
11.9
8〜10年
29,800
2,100
300
4,500
5,000
7.0
1.0
15.1
16.8
11〜15年9月
32,200
1,400
500
14,000
5,100
4.3
1.6
43.5
15.8
※総数には「不詳」含む

持ち家のうち、耐震工事をした住宅の割合は2.8%

 持ち家のうち、今回新たに調査した平成11年以降に耐震工事をした住宅は、6,000戸で住宅全体に占める割合は2.8%(全国2.8%)となっている。
 建築の時期別にみると、平成13年〜15年9月が12.3%と最も高く、次いで平成8年〜12年の4.2%となっており、近年建築された住宅で高くなっている。

図2−13 持ち家の耐震工事状況

表2−14 建築の時期別・住宅の耐震工事状況別住宅数<持ち家>

区分
持ち家の
住宅総数
耐震工事をした住宅数
総数
壁の新設・
補強
筋かいの
設置
基礎の
補強
金具による
補強
その他
実数(戸)
211,900
6,000
2,300
1,800
2,400
2,800
900
昭和35年以前
31,400
600
300
100
200
100
100
36〜45年
21,600
400
300
100
100
100
100
46〜55年
41,600
900
500
200
200
400
100
56〜平成2年
49,600
800
400
100
200
300
100
3〜7年
27,200
600
100
0
100
400
100
8〜12年
28,500
1,200
300
500
800
800
100
13〜15年9月
11,400
1,400
600
700
1,000
800
200
割合(%)
100.0
2.8
1.1
0.8
1.1
1.3
0.4
昭和35年以前
100.0
1.9
1.0
0.3
0.6
0.3
0.3
36〜45年
100.0
1.9
1.4
0.5
0.5
0.5
0.5
46〜55年
100.0
2.2
1.2
0.5
0.5
1.0
0.2
56〜平成2年
100.0
1.6
0.8
0.2
0.4
0.6
0.2
3〜7年
100.0
2.2
0.4
0.0
0.4
1.5
0.4
8〜12年
100.0
4.2
1.1
1.8
2.8
2.8
0.4
13〜15年9月
100.0
12.3
5.3
6.1
8.8
7.0
1.8
※内訳は複数回答
※あらかじめ耐震構造が施されている新築住宅等は含まない
※ここでいう耐震工事を行っても、建築基準法の耐震基準を満たすとは限らない


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