平成15年 住宅・土地統計調査結果
住宅・土地の所有の状況

６　住宅・土地の所有の状況

　以下で述べる世帯の住宅及び土地は、その世帯の世帯員(世帯主を含む。)が所有名義人となっている住宅及び土地をいう。したがって、前頁までの持ち家数などとは若干異なる。

現住居以外の住宅を所有している世帯は9.1％、
　 　　　現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は30.9％

　平成15年10月1日現在の世帯における住宅と土地の所有状況を見ると、住宅を所有する世帯が205,000世帯、土地を所有する世帯が196,000世帯となっており、それぞれ普通世帯（307,000世帯）の66.8％、63.8％となっている。　　　注１）
　住宅を所有する世帯のうち現住居を所有するのは、202,000世帯で普通世帯の65.8％、現住居以外の住宅を所有するのは、28,000世帯で普通世帯の9.1％である。　　　注２）
　また、土地を所有する世帯のうち、現住居の敷地を所有するのは190,000世帯、現住居の敷地以外の土地を所有するのは95,000世帯で、それぞれ普通世帯の61.9％、30.9％となっている。このうち、現住居の敷地以外の宅地などを所有するのは44,000世帯で、普通世帯の14.3％である。

図６−１　世帯における住宅と土地の所有率

　注１）　　以下、ここでいう世帯はすべて普通世帯としている。また、普通世帯のうち住宅や土地を所有する世帯
　　　　　の割合を所有率という。
　注２）　　住宅や土地の所有については、一つの世帯が現住居と現住居以外の複数を所有する場合があるた
　　　　　め、内訳の計は総数に一致しない。

現住居以外の住宅所有率は減少、
　 　　　現住居の敷地以外の土地所有率は増加

　現住居以外の住宅を所有する世帯の割合（現住居以外の住宅所有率）は、前回調査（平成10年）と比較すると、平成10年は9.2％（全国8.0％）であったのに対し、今回は9.1％（全国7.7％）と0.1ポイント減少している。
　現住居の敷地以外の土地を所有する世帯の割合（現住居の敷地以外の土地所有率）は、平成10年と比較すると、平成10年が29.9％(全国18.2％）であったのに対し、今回は 30.9％（全国18.3％）と1.0ポイント増加している。

表６−１　住宅と土地の所有状況別普通世帯数

区分
世帯総数
住宅を所有している世帯
土地を所有している世帯
 いずれも所有していない世帯
総数
 現住居を所有している世帯 現住居以外の住宅を所有している世帯
総数
 現住居の敷地を所有している世帯 現住居の敷地以外の土地を所有している世帯（ａ） ａのうち現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯
実数
307,000
205,000
202,000
28,000
196,000
190,000
95,000
44,000
89,000
割合
（％）
100.0
66.8
65.8
9.1
63.8
61.9
30.9
14.3
29.0
※表中の「世帯」とは、「普通世帯」を示す。
※内訳に重複があるため、総数とその内訳の合計は一致しない。
※「現住居以外に所有している住宅」とは、その世帯が現在居住している住宅又は住宅以外の建物以外に所有
　している住宅をいう。
※「現住居以外に所有する土地」とは、その世帯が現在居住している住宅又は住宅以外の建物の敷地以外に所
　有している土地（農地、山林、住宅用地、事業用地、原野、荒れ地、池沼など）をいう。
※「現住居の敷地以外の宅地など」とは、その世帯の所有している住宅用地、事業用地、原野、荒れ地、池沼な
　どの農地・山林以外の土地をいう。

年齢階級が高い世帯で住宅と土地の所有率が高い

　世帯の家計を主にささえる者の年齢階級別に住宅の所有率を見ると、「25歳未満」では、所有する世帯はなく、年齢階級が高くなるに従い所有率が上昇し、「45〜49歳」で70％を超え、「75歳以上」では86.2％に達する。これを現住居と現住居以外の住宅に分けてみると、現住居では「65〜69歳以上」、現住居以外の住宅では「60〜64歳」が最も高くなっている。
　同じく年齢階級別に土地の所有率を見ると、住宅所有率と同様に年齢階級が高くなるに従い土地の所有率も上昇し、「65〜69歳」の85.2％が最も高くなっている。これを現住居の敷地と現住居以外の土地に分けてみると、現住居では「65〜69歳以上」、現住居の敷地以外では「65〜69歳」「70〜74歳」が最も高くなっている。

図６−２　年齢階級、住宅の所有状況別住宅所有率

図６−３　年齢階級、土地の所有状況別土地所有率

自営業者で住宅と土地の所有率が高い

　世帯の家計を主にささえる者の従業上の地位別に住宅の所有率を見ると、「農林・漁業主」が100.0％と高い。また、「商工・その他の業主」も85.7％と高く、これら自営業主の住宅所有率が高くなっている。
　雇用者では「官公庁の常用雇用者」が68.2％と、「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」の62.3％より高くなっている。
　同じく世帯の家計を主に支える者の従業上の地位別に土地の所有率を見ると、自営業主が高く、住宅所有率とほぼ同様の傾向となっている。
　住宅と土地の所有率を比較すると、住宅所有率のほうが同じか高くなっている。

表６−２　従業上の地位別・住宅と土地の所有状況別普通世帯数

区分
世帯総数
住宅を所有している世帯
土地を所有している世帯
 いずれも所有していない世帯
総数
 現住居を所有している世帯 現住居以外の住宅を所有している世帯
総数
 現住居の敷地を所有している世帯 現住居の敷地以外の土地を所有している世帯
総数
307,000
205,000
202,000
28,000
196,000
190,000
95,000
89,000
実数
 農林・漁業主
17,000
17,000
17,000
3,000
17,000
17,000
12,000
0
商工・その他の業主
49,000
42,000
41,000
10,000
40,000
39,000
30,000
6,000
会社・団体・公社又は
個人に雇われている者
122,000
76,000
75,000
7,000
71,000
68,000
24,000
43,000
官公庁の常用雇用者
22,000
15,000
15,000
2,000
14,000
14,000
7,000
6,000
臨時雇・日雇
15,000
7,000
7,000
1,000
7,000
7,000
3,000
7,000
学生
8,000
0
8,000
その他
58,000
47,000
47,000
4,000
45,000
44,000
17,000
11,000
割合
（％）
 農林・漁業主
100.0
100.0
100.0
17.6
100.0
100.0
70.6
0.0
商工・その他の業主
100.0
85.7
83.7
20.4
81.6
79.6
61.2
12.2
会社・団体・公社又は
個人に雇われている者
100.0
62.3
61.5
5.7
58.2
55.7
19.7
35.2
官公庁の常用雇用者
100.0
68.2
68.2
9.1
63.6
63.6
31.8
27.3
臨時雇・日雇
100.0
46.7
46.7
6.7
46.7
46.7
20.0
46.7
学生
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
その他
100.0
81.0
81.0
6.9
77.6
75.9
29.3
19.0

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