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ページID：91242更新日：2019年9月19日

県東部振興による人口100万人構想の再挑戦

ご質問

都市化する上野原市を除き、大月市や都留市に低家賃の公営住宅の確保とJR東の増便で居住地を構えることができませんか。但し、山梨県民は、長時間乗車中の活用術は知りません。20年も甲府~新宿通勤者がいることも。アラフォー世代の親たちの意見は、傍にいてほしいけど”ふるさと山梨には、働き口がないじゃん”でした。一方、産業振興として企業誘致ではなく、高齢化による社会問題が日本一深刻なお年寄りを抱える東京都とタイアップした移住計画が考えられます。日本経済は内需拡大しか妙案はありません。やっぱり、人口増による働き口確保に信念をもって取り組みを期待いたします。

回答

ご提案いただいた「県東部振興による人口100万人構想の再挑戦」につきまして、県土整備部建築住宅課住宅対策室、リニア交通局交通政策課、産業労働部労政雇用課及び総合政策部地域創生・人口対策課からお答えします。
まず、大月市や都留市での公営住宅の確保についてですが、大月市には、大月団地のほか2団地、120戸、都留市には、谷村団地のほか4団地、220戸があり、空室については随時入居者の募集を行っております。
また、公営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者が、健康で文化的な生活を営むことができるよう整備し、県内在住の家族が多い世帯や高齢者、障害者等の単身世帯向けに低廉な家賃で供給するためのものであるため、県が全ての移住者向けに公営住宅を提供することは制度上難しい状況にありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、JR東日本の中央線の増便についてですが、中央線の早朝時間帯等における特急列車、普通列車の増便などの利便性向上は、東京圏への通勤・通学者の増加が期待されるとともに、本県の人口減少の抑制や定住人口の確保、本県の活性化に寄与する重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、県独自での活動に加え、平成19年度に中央線沿線の自治体や関係団体と連携して「中央東線高速化促進広域期成同盟会」を設立し、毎年、JR東日本や国土交通省に対して「早朝の特急列車の新設」や「甲府方面からの快速列車の導入」などの実現を要望しております。
現在のところ、都内の通勤・通学ピーク時間帯に新たな列車が入り込む余地がないことや増便に見合う利用者の確保といった課題を理由に、残念ながら実現に至っておりませんが、今後も粘り強く要望を行って参ります。
●●様をはじめ、皆様のご意見は、陳情活動に有効活用させていただきたいと考えておりますので、本県の施策に対するご理解と引き続きのご支援をお願いいたします。
次に、働き口の確保についてですが、山梨労働局の発表によると、本県の4月の有効求人倍率は1.46倍となっており、7か月連続で1.4倍台が継続しています。景気の緩やかな回復による仕事量の増加に伴い、企業からの求人数は多いものの求職者数は減少しており、企業の人手不足感が強くなっています。
県内企業の人手不足を解消するためには、東京圏などからのUIターン就職を促進する必要があることから、県では合同就職面接会の開催や大学生等のインターンシップの推進、大学生等を対象とした企業情報等のメール配信、県内企業の採用力の強化などの取り組みを行っているところです。
今後も、こうした取り組みを通じて県内企業の魅力を発信し、UIターン就職の促進に努めて参ります。
最後に、本県の人口減少対策は、5つの基本目標を定めた「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、様々な施策・事業を総合的に展開しており、これらの目標達成に向け、毎年度、効果検証を実施し、より効果的に取り組めるよう総合戦略の改定を行っているところであり、今後も粘り強く地道に取り組んでいきたいと考えております。
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。