(目的)

第一条　この条例は、公害その他の生活環境の保全上の支障の防止のための措置並びに日常生活及び事業活動における環境への負荷の低減を図るための措置に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全を目的とする法令と相まつて、生活環境の保全に関する施策を推進し、もつて現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

第三条　事業者は、その事業活動による公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに、県が実施する公害の防止に関する施策に協力する責務を有する。

第四条から第十九条まで　削除

第二十条　水質汚濁防止法第三条第三項の規定による同条第一項の排水基準に代えて適用すべき排水基準は、別表第一及び別表第二のとおりとする。

(規制基準の設定)

第二十一条　知事は、指定工場等における事業活動に伴つて生ずるばい煙等の排出、発生又は飛散の量等についての許容限度(以下「規制基準」という。)を規則で定めなければならない。

(規制基準の遵守等)

第二十二条　指定工場等の設置者は、規制基準を超えるばい煙等を排出し、発生させ、又は飛散させてはならない。

(指定工場の設置の許可)

第二十三条　指定工場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(経過措置)

第二十四条　一の工場が指定工場となつた際現にその工場を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場が指定工場となつた日から三十日以内に、前条第二項各号に掲げる事項を規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(指定工場の変更の許可)

第二十五条　第二十三条第一項の規定による許可を受けた者(前条第二項の規定により、第二十三条第一項の規定による許可を受けた者とみなされた者を含む。次条を除き、以下同じ。)が第二十三条第二項第四号から第六号まで、第九号又は第十号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより知事の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更であつて規則で定めるものについては、この限りでない。

(事業開始の届出)

第二十六条　第二十三条第一項又は前条第一項の規定による許可を受けた者は、当該指定工場に係る事業(同条第一項の規定による許可を受けた者にあつては、当該変更に係る部分の操業)を開始したときは、その日から十五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(特定施設の設置の届出)

第二十七条　特定施設を設置しようとする者(指定工場において特定施設を設置しようとする者を除く。)は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設に係る経過措置)

第二十八条　一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となつた日から三十日以内に、前条各号に掲げる事項を規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第二十九条　前二条の規定による届出をした者は、当該届出に係る第二十七条第四号から第六号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、軽微な変更であつて規則で定めるものについては、この限りでない。

(計画変更命令等)

第三十条　知事は、第二十七条又は前条の規定による届出(騒音又は振動(以下この節において「騒音等」という。)に係る届出を除く。)があつた場合において、当該届出に係る特定施設に係るばい煙等の濃度等が当該特定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日から六十日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る特定施設の構造、配置若しくは使用の方法若しくはばい煙等の処理方法に関する計画の変更を命じ、又は当該届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第三十一条　第二十七条又は第二十九条の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から六十日(騒音等に係る届出については、三十日)を経過した後でなければ、それぞれ、当該届出に係る特定施設を設置し、又は当該届出に係る特定施設の構造、配置若しくは使用の方法若しくはばい煙等の処理方法を変更してはならない。

(改善命令等)

第三十二条　知事は、第二十三条第一項の規定による許可を受けた者が当該指定工場において次の各号の一に該当すると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定工場の建物若しくは施設の構造若しくは配置若しくは当該指定工場に係る作業の方法若しくはばい煙等の処理方法の改善を命じ、又は当該指定工場に係る作業の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第三十三条　知事は、第二十三条第一項の規定による許可を受けた者が次の各号の一に該当すると認めるときは、同項の許可を取り消すことができる。

(操業停止命令)

第三十四条　知事は、第二十三条第一項の規定による許可を有しないで指定工場を設置した者又は第二十五条第一項の規定による変更の許可を受けないで第二十三条第二項第四号から第六号まで、第九号若しくは第十号に掲げる事項を変更した者に対し、当該指定工場の操業の停止を命ずることができる。

(氏名の変更等の届出)

第三十五条　第二十三条第一項の規定による許可を受けた者はその許可に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更し、又は当該指定工場を廃止したとき、第二十七条又は第二十八条の規定による届出をした者はその届出に係る第二十七条第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更し、又は当該特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第三十六条　第二十三条第一項の規定による許可を受けた者又は第二十七条若しくは第二十八条の規定による届出をした者から当該許可に係る指定工場又は当該届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該許可を受けた者又は当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙の測定等)

第三十七条　指定工場等の設置者であつて規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該指定工場等の排出に係るばい煙又は汚水の濃度等を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(事故時の措置)

第三十七条の二　汚水に係る特定施設を設置する工場等の設置者は、当該工場等において、特定施設の破損その他の事故が発生し、その汚染状態が第二条第十項第二号に規定する項目について規制基準に適合しないおそれがある水が当該工場等から公共用水域に排出されたことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く当該規制基準に適合しないおそれがある水の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

(緊急時の措置)

第三十八条　知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、又は異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、指定工場等の設置者に対し、ばい煙等の排出量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(燃料の使用に関する勧告)

第三十九条　知事は、硫黄酸化物による大気の汚染が著しい地域として規則で定める地域において、ばい煙を発生する施設であつて規則で定めるものを設置している者に対し、規則で定める燃料を使用すべきことを勧告することができる。

(特定建設作業の届出)

第四十条　特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善命令等)

第四十一条　知事は、特定建設作業に伴つて発生する騒音等が規則で定める基準に適合しないことにより当該特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音等の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(屋外における燃焼行為の禁止)

第四十二条　何人も、燃焼に伴つてばい煙、ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。)又は悪臭を発生する物質であつてゴム、合成樹脂、油その他規則で定めるものを焼却炉、ボイラー等の燃焼設備を使用して燃焼させる場合その他規則で定める場合を除くほか、屋外において燃焼させてはならない。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物にあつては、この限りでない。

(有害物質の地下浸透の禁止)

第四十三条　カドミウム、シアン等人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質であつて規則で定めるもの(以下この条において「有害物質」という。)を取り扱う者(事業活動に伴つて付随的に有害物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者を含む。)であつて次の各号のいずれかに該当するものは、その取扱いに係る水又は廃液(当該水又は廃液を処理したものを含む。)であつて規則で定める要件に該当するものを地下に浸透させてはならない。

(拡声機の使用の制限)

第四十四条　何人も、病院、学校等の周囲その他の特に静穏の保持を必要とする区域として規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(深夜における騒音の禁止)

第四十五条　飲食店、娯楽場その他の営業で規則で定めるものを営む者は、当該営業を営む場所において、深夜(午後十一時から翌日の午前六時までの時間をいう。)に規則で定める基準を超えて騒音を発生させることにより、周辺地域の生活環境を阻害してはならない。

(行為の停止等)

第四十六条　知事は、前四条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(勧告)

第四十七条　知事は、この条例に規定するもののほか、公害が発生し、又は発生するおそれがある場合において特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、その公害を発生させ、又は発生させるおそれのある者に対し、公害の防止のための必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(環境上の基準)

第四十八条　知事は、必要があると認めるときは、大気の汚染、水質の汚濁、騒音等に係る環境上の条件について、それぞれ県民の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めることができる。

(地域公害防止計画)

第四十九条　知事は、必要に応じ、関係市町村の長の意見を聴き、当該地域の実情に応じた公害の防止に関する計画を策定し、及びこれを実施するものとする。

(光害の防止)

第五十条　何人も、屋外において照明器具を使用するときは、安全の確保その他の照明器具の使用の目的を確保しつつ、当該照明器具から照射される光の量を必要最小限のものとすること、照射の対象の範囲の外に漏れる光の量をできるだけ少ないものとすること等により、光害(照明器具から照射される光の量又は方向により、不快感、信号等の重要情報を認知する能力の低下等人の活動及び動植物(人の生活に密接な関係のあるものに限る。)の生育に悪影響が生ずることをいう。)が生じないように努めなければならない。

(サーチライト等の使用の禁止)

第五十一条　何人も、屋外においてサーチライト等(隔地の対象物を照射する機能を有する照明器具であつて、サーチライト、投光器その他これらに類するものをいう。)を、自己が所有し、又は占有する物に照射する方法以外の方法で使用してはならない。ただし、犯罪の捜査、遭難者の捜索その他規則で定める場合は、この限りでない。

(行為の停止)

第五十二条　知事は、前条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止を命ずることができる。

(自動車を使用する者等の責務)

第五十三条　自動車(原動機付自転車を含む。以下この節において同じ。)を使用する者は、必要な整備を行うこと、自動車を効率的に使用すること、公共交通機関を利用すること等により、自動車の使用に伴う環境への負荷を低減するように努めなければならない。

(駐車時の原動機の停止)

第五十四条　自動車を運転する者は、自動車を駐車している間は、原動機を停止しなければならない。ただし、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第十三条に規定する緊急自動車を当該緊急自動車の用務を行うために使用する場合その他規則で定める場合は、この限りでない。

(自動車の環境情報の周知)

第五十五条　自動車の販売を業とする者は、販売する自動車であつて規則で定めるものの使用に伴い発生する窒素酸化物その他の規則で定める環境への負荷に関する項目の情報(以下この条において「環境情報」という。)が記載された書面を当該自動車を購入しようとする者に交付し、当該自動車に係る環境情報の説明を行うように努めなければならない。

(自動車の使用に伴う環境負荷の低減に資する施策の推進)

第五十六条　県は、低公害車の使用の促進、道路の構造の改善その他の自動車の使用に伴う環境への負荷の低減に資する施策を推進するものとする。

(日常生活等に伴う水質の汚濁の防止)

第五十七条　何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず及び廃食用油を適正に処理すること、洗剤を適正に使用すること等に心がけることにより、日常生活に伴つて排出される水による水質の汚濁を防止するように努めなければならない。

(生活排水対策に関する施策の推進)

第五十八条　知事は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、市町村と連携して、生活排水の処理施設の効率的な整備に関する広域的な計画を策定し、その整備の促進に努めるものとする。

(事業活動における廃棄物等の発生抑制等)

第五十九条　事業者は、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等(環境基本条例第十条に規定する廃棄物等をいう。以下この節において同じ。)となることを抑制するために必要な措置その他の廃棄物等の発生の抑制、廃棄物等のうち資源となるものの再使用、再生利用等の循環的な利用及び廃棄物等のうち資源とならないものの適正な処分(以下この節において「廃棄物等の発生抑制等」という。)のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(日常生活における廃棄物等の発生抑制等)

第六十条　県民は、日常生活において、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること等により、廃棄物等の発生を抑制し、並びに廃棄物等のうち資源となるものの循環的な利用及び廃棄物等のうち資源とならないものの適正な処分を促進するように努めなければならない。

(廃棄物総合計画)

第六十一条　知事は、廃棄物等の発生抑制等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、廃棄物等の発生抑制等に関する総合的な計画(以下「廃棄物総合計画」という。)を策定するものとする。

(産業廃棄物処理計画の作成等)

第六十二条　その事業活動に伴い多量の産業廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。)を生ずる事業場を設置している事業者として規則で定めるもの(次項において「多量排出事業者」という。)は、規則で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、知事に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第六十三条　知事は、第二章の規定の施行に必要な限度において、工場等を設置する者又は特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、施設又は作業の状況その他必要な事項に関し、報告を求めることができる。

(立入検査等)

第六十四条　知事は、第二章の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、工場等その他の場所に立ち入り、関係人に質問させ、又は帳簿書類、施設その他の物件を検査させることができる。

(調査の請求)

第六十五条　公害を受け、又は受けるおそれがある者は、規則で定めるところにより、知事にその状況等についての調査を請求することができる。

(審議会の意見の聴取)

第六十六条　知事は、次に掲げる事項を定めようとするときは、山梨県環境保全審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(委任)

第六十七条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第六十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第七十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第七十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第七十二条　第二十六条、第三十五条、第三十六条第三項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第七十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第七十四条　第五十二条の規定による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。