2　知事は、産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によつてこれらの事業を行つた日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについては、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税の課税を免除する。この場合において、課税免除を行う期間は、当該課税免除をした最初の年度から五箇年度とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の既設の特定事業場に関する部分は昭和五十二年八月一日から、第三章(第二十条を除く。)、第四章(第四十七条及び第四十八条を除く。)、第五章(第五十二条及び第五十三条を除く。)及び第六章の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、昭和五十年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、昭和五十二年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第二条の規定による改正前の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例第二条第一項第一号の規定により事業税の最初の課税免除が昭和五十五年三月三十一日以前に行われたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例、山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例及び山梨県工業導入地区における県税の特別措置に関する条例の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に知事が行つた山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例、山梨県都市開発区域における県税の特別措置に関する条例、山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例及び山梨県工業導入地区における県税の特別措置に関する条例(以下「県税の特別措置に関する条例」と総称する。)の規定に基づく処分その他の行為又は知事に対して行われた県税の特別措置に関する条例の規定に基づく申請その他の行為は、山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)第四条第一項に規定する県税事務所の長(以下「県税事務所の長」という。)が行つた処分その他の行為又は県税事務所の長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例、山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例及び山梨県工業導入地区における県税の特別措置に関する条例の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、旧過疎地域振興特別措置法(昭和五十五年法律第十九号)第二条第二項の規定により公示された市町村の区域内において、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成二年法律第十三号)による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第四号又は第四十五条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける設備を平成二年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者について課する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、同条例第一条中「過疎地域振興特別措置法」とあるのは「旧過疎地域振興特別措置法」と、同条例第二条第一項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成二年法律第十三号)による改正前の租税特別措置法」と、同項第一号中「過疎地域振興特別措置法施行令第十条第一項第一号の額の計算に関する省令」とあるのは「旧過疎地域振興特別措置法施行令第十条第一項第一号の額の計算に関する省令」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定は、旧過疎地域活性化特別措置法(平成二年法律第十五号)第二条第二項の規定により公示された市町村の区域内において、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十三号)による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第四号又は第四十五条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける設備を平成十二年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者について課する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第一条中「過疎地域活性化特別措置法」とあるのは「旧過疎地域活性化特別措置法」と、旧条例第二条第一項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十三号)による改正前の租税特別措置法」と、同項第一号中「過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」とあるのは「旧過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」とする。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第二条第一項の規定は、平成十七年四月一日以後に新設し、又は増設して事業の用に供する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設して事業の用に供した設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例第一条の規定は、平成二十二年四月一日以後に新設し、又は増設して事業の用に供する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設して事業の用に供した設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)第一条の規定は平成二十九年四月一日から、新条例第三条第二号の規定は同年三月三十一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第一条の規定は、平成二十九年四月一日以後に新設し、又は増設して事業の用に供する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設して事業の用に供した設備については、なお従前の例による。

3　新条例第三条第二号の規定は、平成二十九年三月三十一日以後に新設し、又は増設して事業の用に供する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設して事業の用に供した設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第二条第一項の規定は、令和三年四月一日以後に取得等をして事業の用に供する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設して事業の用に供した設備については、なお従前の例による。

3　新条例第二条第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、令和三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。