2　県及び市町村は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を県公報で公示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

2　前条第二項及び第三項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　公園計画は、自然公園ごとに、当該自然公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。

3　知事は、必要があると認めるときは、公園計画において、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項を定めることができる。

4　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第四項の規定は、公園計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。

2　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

3　前二項の規定は、公園事業の廃止又は変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園事業の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

2　市町村及び知事が定めるその他の公共団体(以下「公共団体」という。)は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　県及び公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第二項の協議をしようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書又は申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第二項の協議をした者又は第三項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、公共団体にあつては知事に協議しなければならず、県及び公共団体以外の者にあつては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

8　第五項の規定は、前項の協議書又は申請書について準用する。

9　公園事業者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第三項又は第六項の認可には、自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者である法人が合併(公園事業者である法人と公園事業者でない法人の合併であつて、公園事業者である法人が存続するものを除く。)又は分割(その公園事業の全部を承継させるものに限る。)をした場合において、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその公園事業の全部を承継する法人(以下この項において「合併法人等」という。)が公共団体である場合にあつては知事に協議したとき、合併法人等が県及び公共団体以外の法人である場合にあつては知事の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該公園事業者の地位を承継する。

3　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

4　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第十条第三項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

5　第三項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第十条第三項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第十条第三項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ県公報で公示しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　当該自然公園の区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあつては、市町村に対して、第一項に規定する協議会を組織するよう要請することができる。

4　市町村は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

5　当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者及び第二項第三号に掲げる者であつて第一項に規定する協議会の構成員でないものは、同項の規定により協議会を組織する市町村に対して、自己を当該協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

6　前項の規定による申出を受けた市町村は、正当な理由がない限り、当該申出に応じなければならない。

7　第一項に規定する協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

8　第一項に規定する協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

9　前各項に定めるもののほか、第一項に規定する協議会の運営に関し必要な事項は、当該協議会が定める。

2　利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　利用拠点整備改善計画は、景観法(平成十六年法律第百十号)第八条第一項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。

4　知事は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

5　知事は、当該自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

6　知事は、第四項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点整備改善計画の概要を公表しなければならない。

2　前条第四項の認定(前項の変更の認定を含む。次条第一項及び第十五条の六において同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

2　知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、第十五条の三第四項の認定(第十五条の四第一項の変更の認定を含む。)を受けた者に対し、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画(変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。)の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地若しくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3　前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、特別地域を指定し、又はその区域を拡張しようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議するものとする。

3　第五条第二項及び第三項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

4　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

5　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

6　第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

7　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧(第四項第十二号又は第十四号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、あらかじめ知事にその旨を届け出なければならない。

9　次に掲げる行為については、第四項及び前三項の規定は、適用しない。

2　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限りすることができる。

4　知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び延長予定期間をその理由とともに通知しなければならない。

5　第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ県公報で公示しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第二十条第四項、第二十二条第二項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第二十条第四項各号若しくは第二十二条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第五条第二項及び第三項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　県の当該職員は、特別地域又は集団施設地内において前項第二号又は第三号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　第十五条の二第三項から第九項までの規定は、第一項に規定する協議会について準用する。この場合において、同条第三項中「公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善」とあるのは「自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする者は、当該自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする地域における質の高い自然体験活動の促進」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、同条第五項中「当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者及び第二項第三号」とあるのは「当該自然公園の区域内において自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする者及び第二十六条の二第二項第三号」と読み替えるものとする。

2　自然体験活動促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　知事は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る自然体験活動促進計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

4　知事は、当該自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

5　知事は、第三項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る自然体験活動促進計画の概要を公表しなければならない。

2　前条第三項の認定(前項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前条第三項から第五項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　市町村が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公示があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事又は市町村に意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を県公報で公示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を県公報で公示しなければならない。

2　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を県公報で公示しなければならない。

2　知事は、その職員に、前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ土地の所有者(所有者が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　県は、自然公園の指定、公園計画若しくは公園事業の決定又は県が行う公園事業の執行に関し前条第一項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　前二項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

4　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県立自然公園条例(以下「旧条例」という。)第十八条第一項の規定による届出を要しなかつた行為で、この条例による改正後の山梨県立自然公園条例(以下「新条例」という。)第十八条第一項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例施行の際現に着手している行為については、新条例第十八条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

3　この条例施行の際現に旧条例第十八条第一項の規定による届出をしている行為については、新条例第十八条第五項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成三年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(山梨県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に第一条の規定による改正前の山梨県立自然公園条例第十二条第二項の規定により承認した公園事業は、第一条の規定による改正後の山梨県立自然公園条例第十二条第二項の規定による同意を得た公園事業とみなす。

この条例は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(山梨県職員定数条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「公益法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

(山梨県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県立自然公園条例第十五条の規定は、この条例の施行の日以後に第一条の規定による改正後の山梨県立自然公園条例第十条第三項の認可に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者及び当該認可を取り消された者について適用する。

(山梨県景観条例の一部改正)

3　山梨県景観条例(平成二年山梨県条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

(山梨県屋外広告物条例の一部改正)

4　山梨県屋外広告物条例(平成三年山梨県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の山梨県立自然公園条例第十条第二項の同意を得ようとしている者の申請書及び添付書類は、この条例による改正後の山梨県立自然公園条例第十条第四項の規定による協議書及び同条第五項の規定による添付書類とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の山梨県立自然公園条例第十条第六項の同意を得ようとしている者の申請書及び添付書類は、この条例による改正後の山梨県立自然公園条例第十条第七項の規定による協議書及び同条第八項において準用する同条第五項の規定による添付書類とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定、第四十二条の改正規定、第四十三条の改正規定、第四十四条の改正規定及び第四十五条の改正規定並びに次項の規定は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。