(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県環境影響評価条例(平成十年山梨県条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(第二分類事業)

第二条　条例第二条第三項の規則で定める事業は、別表の第一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の一の項から五の項まで、六の項(イ及びロを除く。)、八の項から十三の項まで、十五の項から十七の項まで又は十九の項の第二欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、公有水面その他の水面の埋立て又は干拓(同表の七の項の第二欄に掲げる要件に該当するもの及び同表の七の項の第三欄に掲げる要件に該当することを理由として条例第六条第三項第一号の措置がとられたものに限る。以下「対象公有水面埋立て等」という。)を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

(条例別表第十九号の規則で定める事業)

第三条　条例別表第十九号の規則で定める事業は、宅地の造成の事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(第三分類事業)

第四条　条例第二条第四項の規則で定める事業は、別表の第一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の一の項、二の項、八の項から十三の項まで、十五の項から十七の項まで又は十九の項の第三欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、対象公有水面埋立て等を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

(技術指針の公表)

第五条　知事は、条例第五条第一項の規定により技術指針を定めたとき、又は同条第二項の規定により技術指針を改定したときは、その概要を公表するものとする。

(第三分類事業の届出)

第六条　条例第六条第一項の規定による届出は、第三分類事業届出書(第一号様式)によるものとする。

(第三分類事業の判定の基準)

第七条　条例第六条第三項(同条第四項及び条例第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による判定については、当該第三分類事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

(方法書の作成)

第八条　条例第七条第一項第二号に規定する対象事業の内容は、次に掲げる事項とする。

(環境影響を受ける範囲であると認められる地域)

第九条　条例第七条第三項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「影響地域」という。)は、対象事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(方法書についての公告の方法)

第十条　条例第八条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

(方法書の縦覧)

第十一条　条例第八条の規定により方法書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

(方法書について公告する事項)

第十二条　条例第八条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(方法書の公表)

第十二条の二　条例第八条の規定による公表は、条例第七条第三項の規定による方法書(これを要約した書類を含む。以下この項において同じ。)の知事への送付と同時に、事業者が知事に対し、方法書に記載された事項を記録した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)を送付し、知事が、この記録をインターネットその他の情報通信技術を利用して公表する方法により行うものとする。

(方法書説明会の開催)

第十二条の三　条例第八条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、影響地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(方法書説明会の開催の公告)

第十二条の四　第十条の規定は、条例第八条の二第二項の規定による公告について準用する。

(責めに帰することができない事由)

第十二条の五　条例第八条の二第四項に規定する事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。

(方法書についての意見書の提出)

第十三条　条例第九条第一項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(方法書についての意見に対する事業者の見解)

第十四条　知事は、条例第十条第二項の規定により事業者の見解を求める場合には、期間を指定して、見解を求めるものとする。

(方法書についての意見概要書についての公告)

第十五条　条例第十一条の規定による公告は、県庁前の掲示場及び公衆の見やすい場所に掲示して行うものとする。

(方法書についての意見概要書の縦覧)

第十六条　条例第十一条の規定により方法書についての意見概要書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

(公述人の申出)

第十七条　条例第十二条第一項の公聴会(以下この条から第二十二条までにおいて「公聴会」という。)において意見を述べようとする者は、当該公聴会の開催を予定する日の前日から起算し少なくとも十五日前に、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を知事に申し出なければならない。

(公述人等の選定)

第十八条　知事は、前条の規定による申出をした者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定し、公聴会の開催を予定する日の前日から起算し少なくとも三日前に公述人に対しその旨を通知しなければならない。

(公聴会の開催)

第十九条　公聴会は、できる限り公聴会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとする。

(公聴会の開催を要しない場合)

第二十条　条例第十二条第一項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

(公聴会の開催の公告)

第二十一条　第十五条第一項の規定は、条例第十二条第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第十五条第一項中「県庁前」とあるのは、「公聴会の開催を予定する日の前日から起算し少なくとも三十日前に、県庁前」と読み替えるものとする。

(条例第十二条第三項の書類に記載する事項)

第二十二条　条例第十二条第三項の書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(方法書についての知事の意見の提出期間)

第二十三条　条例第十三条第一項の規則で定める期間は、条例第十条第一項の規定による送付を受けた日から起算して九十日とする。ただし、条例第十三条第一項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百二十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(準備書の作成)

第二十四条　事業者は、準備書に条例第十六条第一項第五号に掲げる事項を記載するに当たっては、意見の項目ごとに見解を明らかにしなければならない。

(準備書についての公告の方法)

第二十五条　第十条の規定は、条例第十七条の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(準備書の縦覧)

第二十六条　第十一条の規定は、条例第十七条の縦覧について準用する。この場合において、第十一条中「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第三号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

(準備書について公告する事項)

第二十七条　条例第十七条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(準備書の公表)

第二十八条　第十二条の二の規定は、条例第十七条の規定による公表について準用する。この場合において、第十二条の二第一項中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(準備書説明会の開催)

第二十九条　第十二条の三の規定は、条例第十八条第一項の規定による準備書説明会の開催について準用する。この場合において、第十二条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「影響地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

(準備書説明会の開催の公告)

第三十条　第十条及び第十二条の四第二項の規定は、条例第十八条第二項において準用する条例第八条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号及び第十二条の四第二項第四号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と、同項第五号中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(責めに帰することができない事由)

第三十一条　第十二条の五の規定は、条例第十八条第二項において読み替えて準用する条例第八条の二第四項に規定する事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第十二条の五各号中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(準備書についての意見書の提出)

第三十二条　第十三条の規定は、条例第十九条第一項の意見書について準用する。この場合において、第十三条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(準備書についての見解書についての公告)

第三十三条　第十五条の規定は、条例第二十一条の規定による公告について準用する。この場合において、第十五条第二項第四号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と、同項第五号中「方法書についての意見概要書」とあるのは「準備書についての見解書」と読み替えるものとする。

(準備書についての見解書の縦覧)

第三十四条　第十六条の規定は、条例第二十一条の縦覧について準用する。この場合において、第十六条中「方法書についての意見概要書」とあるのは「準備書についての見解書」と、同条第二号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

(準備書についての公聴会の開催等)

第三十五条　第十七条から第二十二条までの規定は、条例第二十二条第一項の公聴会について準用する。この場合において、第二十条中「条例第十二条第一項」とあるのは「条例第二十二条第一項」と、同条第一号中「第十七条」とあるのは「第三十五条において準用する第十七条」と、第二十一条第一項及び第二項中「条例第十二条第二項」とあるのは「条例第二十二条第二項において準用する条例第十二条第二項」と、同項第四号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と、同項第六号中「第十七条」とあるのは「第三十五条において準用する第十七条」と、第二十二条中「条例第十二条第三項」とあるのは「条例第二十二条第二項において準用する条例第十二条第三項」と読み替えるものとする。

(準備書についての知事の意見の提出期間)

第三十六条　条例第二十三条第一項の規則で定める期間は、条例第二十条の規定による送付を受けた日から起算して百二十日とする。ただし、条例第二十三条第一項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百五十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(評価書の作成)

第三十七条　事業者は、評価書に条例第二十四条第二項第五号に掲げる事項を記載するに当たっては、意見の項目ごとに見解を明らかにしなければならない。

(評価書についての知事の意見の提出期間)

第三十八条　条例第二十五条第一項の規則で定める期間は、条例第二十四条第三項の規定による送付を受けた日から起算して六十日とする。

(評価書の補正)

第三十九条　事業者は、条例第二十六条第一項第二号又は同条第二項の規定により評価書の補正をするときは、当該補正の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。

(評価書についての公告の方法)

第四十条　第十条の規定は、条例第二十七条の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(評価書の縦覧)

第四十一条　第十一条の規定は、条例第二十七条の縦覧について準用する。この場合において、第十一条中「方法書」とあるのは「評価書」と、同条第三号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

(評価書について公告する事項)

第四十二条　条例第二十七条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(評価書の公表)

第四十三条　第十二条の二の規定は、条例第二十七条の規定による公表について準用する。この場合において、第十二条の二第一項中「方法書」とあるのは、「評価書」と読み替えるものとする。

(条例第二十八条第一項の規則で定める事項)

第四十四条　条例第二十八条第一項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(条例第二十八条第二項の規則で定める修正)

第四十五条　条例第二十八条第二項の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

(判定により手続から離れる場合の公告)

第四十六条　第十条の規定は、条例第二十九条第三項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「影響地域又は関係地域」と読み替えるものとする。

(対象事業の廃止等の場合の公告)

第四十七条　第十条の規定は、条例第三十条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「影響地域又は関係地域」と読み替えるものとする。

(条例第三十一条第二項の規則で定める事項)

第四十八条　第四十四条の規定は、条例第三十一条第二項の規則で定める事項について準用する。

(条例第三十一条第三項において準用する条例第二十八条第二項の規則で定める変更)

第四十八条の二　第四十五条の規定は、条例第三十一条第三項において準用する条例第二十八条第二項の規則で定める変更について準用する。

(評価書公告後の引継ぎの場合の公告)

第四十九条　第十条の規定は、条例第三十一条第五項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告)

第五十条　第十条の規定は、条例第三十二条第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

第五十一条　第十条及び第四十六条第二項の規定は、条例第三十二条第三項において準用する条例第二十九条第三項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは「影響地域又は関係地域」と、第四十六条第二項第一号中「条例第二十九条第一項」とあるのは「条例第三十二条第三項において準用する条例第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「条例第二十九条第二項」とあるのは「条例第三十二条第三項において準用する条例第二十九条第二項」と読み替えるものとする。

(環境影響評価その他の手続の再実施の要請)

第五十二条　知事は、条例第三十二条第四項の規定により環境影響評価その他の手続の再実施を求める場合は、事業者に対し、時間的経過に伴う環境影響評価その他の手続の再実施要請書(第二号様式)を送付するものとする。

(条例第三十三条第一項の規則で定める行為)

第五十三条　条例第三十三条第一項の規則で定める行為は、山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例(昭和四十八年山梨県条例第四十号)第四条第一項の規定による知事の同意とする。

(法の対象事業についての手続)

第五十四条　第十四条の規定は、条例第三十五条第一項において準用する条例第十条第二項の規定により環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二条第五項に規定する事業者(以下「法の事業者」という。)の見解を求める場合について準用する。

(対象事業着手の届出)

第五十五条　条例第三十七条第一項の書面には、次条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。

(対象事業着手の届出についての公告)

第五十六条　第十五条第一項の規定は、条例第三十七条第二項の規定による公告について準用する。

(中間報告書の作成)

第五十七条　条例第三十八条第一項第五号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(中間報告書についての公告の方法)

第五十八条　第十条の規定は、条例第三十九条の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(中間報告書の縦覧)

第五十九条　第十一条の規定は、条例第三十九条の縦覧について準用する。この場合において、第十一条中「方法書」とあるのは「中間報告書」と、同条第三号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

(中間報告書について公告する事項)

第六十条　条例第三十九条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(中間報告書の公表)

第六十条の二　第十二条の二の規定は、条例第三十九条の規定による公表について準用する。この場合において、第十二条の二第一項中「方法書」とあるのは、「中間報告書」と読み替えるものとする。

(中間報告書についての意見書の提出)

第六十一条　第十三条の規定は、条例第四十条第一項の規定による意見書の提出について準用する。この場合において、第十三条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあるのは、「中間報告書」と読み替えるものとする。

(中間報告書についての知事の意見の提出期間)

第六十二条　条例第四十二条第一項の規則で定める期間は、条例第四十一条の規定による送付を受けた日から起算して九十日とする。

(対象事業完了の届出)

第六十三条　条例第四十三条第一項の書面には、次条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。

(対象事業完了の届出についての公告)

第六十四条　第十五条第一項の規定は、条例第四十三条第二項の規定による公告について準用する。

(完了報告書についての公告の方法)

第六十五条　第十条の規定は、条例第四十四条第二項において準用する条例第三十九条の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(完了報告書の縦覧)

第六十六条　第十一条の規定は、条例第四十四条第二項において準用する条例第三十九条の縦覧について準用する。この場合において、第十一条中「方法書」とあるのは「完了報告書」と、同条第三号中「影響地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

(完了報告書について公告する事項)

第六十七条　第六十条の規定は、条例第四十四条第二項において準用する条例第三十九条の規則で定める事項について準用する。この場合において、第六十条第五号及び第六号中「中間報告書」とあるのは「完了報告書」と、同条第七号中「条例第四十条第一項」とあるのは「条例第四十四条第二項において準用する条例第四十条第一項」と読み替えるものとする。

(完了報告書の公表)

第六十七条の二　第十二条の二の規定は、条例第四十四条第二項において読み替えて準用する条例第三十九条の規定による公表について準用する。この場合において、第十二条の二第一項中「方法書」とあるのは、「完了報告書」と読み替えるものとする。

(完了報告書についての意見書の提出)

第六十八条　第十三条の規定は、条例第四十四条第二項において準用する条例第四十条第一項の規定による意見書の提出について準用する。この場合において、第十三条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあるのは、「完了報告書」と読み替えるものとする。

(完了報告書についての知事の意見の提出期間)

第六十九条　第六十二条の規定は、条例第四十四条第二項において準用する条例第四十二条第一項の規則で定める期間について準用する。この場合において、第六十二条第一項中「条例第四十一条」とあるのは、「条例第四十四条第二項において準用する条例第四十一条」と読み替えるものとする。

(事業実施中の引継ぎの場合の公告)

第七十条　第十条の規定は、条例第四十五条第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第十条第一号中「影響地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(法の対象事業についての事業の実施中及び実施後の手続)

第七十一条　第五十五条から前条までの規定は、条例第四十六条において準用する条例第三十六条から第四十五条までの規定により法の事業者が行う事業の実施中及び実施後の手続について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(環境影響評価等技術審議会)

第七十二条　山梨県環境影響評価等技術審議会(以下「審議会」という。)は、その定めるところにより、小委員会を置くことができる。

(証明書)

第七十三条　条例第四十九条第二項の証明書は、第三号様式のとおりとする。

(委任)

第七十四条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。