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ページID：122409更新日：2025年11月12日

寄附金控除等について

ふるさと納税は、地方公共団体への寄附金として、確定申告における寄附金控除の対象となり、ふるさと納税の金額について一定の限度額までは、その金額から2千円を差し引いた金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。

控除を受けるためには「ワンストップ特例申請」または「確定申告」をする必要があります。

ワンストップ特例制度の場合

以下の条件に当てはまる場合は、ワンストップ特例申請が便利です。

1. 確定申告をする必要がない
2. 1年間の寄附先が5自治体以内である（同じ自治体に複数回の寄附をした場合、1自治体として数えます。）

※個人で事業を営んでいる個人事業主の方や年間2,000万円以上の給与所得者の方、医療費控除を受ける方は確定申告が必要です。

ワンストップ特例申請は、オンラインまたは紙（郵送）での申請を受け付けております。

ワンストップ特例制度のオンライン申請について 

マイナンバーカードとスマートフォンをお持ちであれば、どのポータルサイトから寄附された方でも、オンラインでのワンストップ特例申請ができます。

山梨県では寄附金受領証明書とともにワンストップ特例申請書も送付しておりますが、オンラインで申請受付された場合、紙（郵送）での申請は不要となります。

さとふるから寄附された方は「さとふるdeワンストップ申請」、その他ポータルサイトから寄附された方は「ふるさとPASS」で、ワンストップ特例制度のオンライン申請ができます。

申請期限は、寄附をした年の翌年1月10日までとなります。

さとふるdeワンストップ申請

さとふるから山梨県へ寄附された方は「さとふるdeワンストップ申請」を利用し、ワンストップ特例制度のオンライン申請ができます。オンラインで申請された場合、受領完了のメールはお送りしておりませんので、受領完了の確認は、さとふるのマイページをご確認ください。

詳しくは、さとふるアプリdeワンストップをご確認ください。

ふるさとPASS

さとふる以外のポータルサイトから山梨県へ寄附された方は「ふるさとPASS」を利用し、ワンストップ特例制度のオンライン申請ができます。寄附受付完了した数日後に、ご案内メールをお送りしております。そちらのメール内容をご確認の上、申請をお願いいたします。

過去にふるさとPASSを利用し、オンライン申請を行ったことがある方は、自動的に寄附情報が登録されておりますので、ふるさとPASS内のマイページの「あなたの寄附一覧」から申請が可能です。

詳しくは、ふるさとPASSをご確認ください。

ワンストップ特例制度の紙（郵送）申請について 

山梨県では寄附していただいた皆様へ「寄附金受領証明書」とともに「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」をお送りしております。お手元に届いた申請書を利用し、申請してください。

なお、申込完了日の2～3週間後に返礼品と別送しております。

12月に寄附をされた方は、申請書の郵送が提出期限に間に合わない可能性がございますので、オンライン申請か、ご自身で以下の申請書を印刷し、提出していただくことを推奨しております。

紙（郵送）での申請には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」及び「本人確認書類」のご提出が必要となります。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（エクセル：159KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（PDF：48KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例（PDF：114KB）
• ワンストップ特例申請書に添付する本人確認書類について（PDF：135KB）

ワンストップ特例申請書の送付先（令和7年6月16日～）

〒400-8691
日本郵便株式会社 甲府中央郵便局 私書箱 第33号
山梨県ワンストップ特例申請窓口 SNP 行

ワンストップ特例申請書の提出期限

ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附した年の翌年1月10日（必着）までとなります。

ワンストップ特例制度利用者の変更申請について

寄附金控除を受けるためには、寄附した年の翌年1月1日時点の住所・氏名の情報が必要になります。

寄附時に登録された情報から変更が生じた場合は、寄附した年の翌年の1月10日までに以下のように変更手続きを行ってください。

ワンストップ特例制度のオンライン申請をご利用の方

さとふるdeワンストップで申請された場合

さとふるサポートセンターへ住所等が変更した旨を連絡、もしくはさとふるマイページのお問い合わせフォームの「寄附の氏名や住所の変更」より連絡し、その後に寄附登録情報を最新の状態にしてから、再度アプリからオンラインでのワンストップ申請を行ってください。

さとふるサポートセンター（平日10時～17時）

電話：0570-048-325

ふるさとPASSで申請された場合

ふるさとPASSで再度オンライン申請を行っていただくと、自動的に最新のマイナンバーカードの情報に上書きされます。

ワンストップ特例制度の紙（郵送）申請をご利用の方

申請書の提出前に変更事項が生じた場合

「変更が生じた事項（氏名・住所等）を二重線で訂正した申請書」と「変更後の氏名・住所等が記載されている本人確認書類」をご提出ください。

• （変更事項がある場合）寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例（PDF：451KB）

申請書の提出後に変更事項が生じた場合

「変更届出書」と「変更後の氏名・住所等が記載されている本人確認書類」をご提出ください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（エクセル：43KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（PDF：34KB）

 

変更申請の場合も、ワンストップ特例申請書と同様の本人確認書類、送付先および提出期限となります。

確定申告の場合

申込完了日の2～3週間後に「寄附金受領証明書」をお送りしております。お手元に届いた寄附金受領証明書を大切に保管し、確定申告に利用してください。

マイナポータル連携を利用してふるさと納税（寄附金控除）の申告ができます

確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。

マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

詳細は国税庁ホームページ「マイナポータル連携特設ページ」、「確定申告書作成コーナー」及び「動画で見る確定申告」をご覧ください。

※確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

詳しくは国税庁ホームページ「タックスアンサーふるさと納税（寄附金控除）」をご覧下さい。