山梨県森林環境税に関するアンケート調査結果

平成２４年度から、荒廃森林を再生するための間伐をはじめとした森づくりや、木材の利用促進、地域における森づくり活動の支援などに、森林環境税を活用しています。

　森林環境税導入から来年度で５年目を迎えることから、県民の森林や森林環境税に対する基本的な認識や考え方を把握し、森林環境税を活用した事業等の見直しの参考とすることを目的にアンケート調査を実施しました。

１　調査方法

郵送及びインターネット、電子メールによるアンケート調査

平成28年1月8日～1月22日

①県政モニター　397人（郵送332人　インターネット65人）　

②企　　　　業　　 410社（郵送）

　　　　県内に事業所がある企業から無作為抽出

③市　町　村　　 27市町村（電子メール）

　県内全市町村の森林・林業を所管する部署

④森林組合連合会・森林組合・事業体（以下「森林組合等」という）　13団体

※　①②は納税する立場　③は行政の立場　④は森林環境税を活用した事業を実施する立場としてアンケート調査を実施

①県政モニター　回収率77.6%（郵送267人、インターネット41人）

②企　　　　業　　回収率52.2%（郵送214社）

③市　町　村　　　回収率100%（電子メール26、ファックス１）

④森林組合等　　回収率76.9%（郵送10団体）

詳細な内容は、こちらをご覧ください