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更新日:2022年3月23日

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令和4年度競争入札参加資格審査の申請について

 ※令和4年度競争入札参加資格審査申請の受付は終了しました。令和5・6年度競争入札参加資格審査申請については令和4年12月頃から受け付ける予定です。

 ※こちらは山梨県市町村総合事務組合の入札参加資格ではありません。ご注意ください。

 申請手続きの流れ(申請受付期間)

※申請期間終了後の受付及び随時の受付は行いませんので、必ず期間中に申請を行ってください。

※詳細につきましては、申請要領・様式に掲載の「令和4年度入札参加資格審査申請要領」をご覧ください。

 

システムの操作方法につきましては、以下のマニュアルをご参照ください。    

新規申請者

対象:令和3・4年度の入札参加資格を有しない方。

 ※なお、

  • 令和2年度以前に有資格者だったが、令和3・4年度の入札参加資格を有しない場合
  •  (建設工事の入札参加資格を新たに希望する場合において、)測量・建設コンサルタント等の有資格者であるが、建設工事における入札参加資格を有しない場合
  • (測量・建設コンサルタント等の入札参加資格を新たに希望する場合において、)建設工事の有資格者であるが、測量・建設コンサルタント等の入札参加資格を有しない場合

 についても新規申請者に該当しますので、ご注意ください。

 

  1. やまなしくらしねっとで「令和4年度山梨県入札参加資格新規申請希望」を検索し、事前申請を行う。

     受付期間:令和3年12月17日(金曜日)午前9時~令和4年1月12日(水曜日)午後5時

   2.山梨県公共事業ポータルサイトの資格審査申請メニュー「【3】新規業者の方」で申請データを作成し、印刷する。

     受付期間:令和4年1月13日(水曜日)午前9時~同年1月27日(木曜日)午後5時

   3.提出書類を県土整備総務課契約担当あてに郵送または持参する。

     受付期間:令和4年1月13日(木曜日)~同年1月27日(木曜日)午後5時 必着

   4.県土整備総務課契約担当での書類審査後に郵送で付与されるID/パスワードにより、山梨県公共事業ポータルサイトの資格審査         

   申請メニュー「【1】定期申請の場合」にログインする。申請データを作成し、電子上で提出する。

     受付期間:令和4年1月13日(水曜日)午前9時~同年2月10日(木曜日)午後5時

   5.郵送書類確認用紙を印刷し、県土整備総務課契約担当あてに郵送またはFAXで送付する。

既有資格者

対象:令和3・4年度の有資格者で、業種を追加する方。

  1. 山梨県公共事業ポータルサイトの資格審査申請メニュー「【1】定期申請の場合」にICカード(ICカードを登録していない場合はID/パスワード)でログインする。申請データを作成し、電子上で提出する。
  2. 郵送書類確認用紙を印刷し、提出書類を添付して県土整備総務課契約担当あてに郵送または持参する。

     受付期間:令和4年1月13日(水曜日)午前9時~同年2月10日(木曜日)午後5時

          ※提出書類の郵送は、2月14日(月曜日)の消印があるものまで有効

※なお、建設工事の入札参加資格で維持管理実績のみを追加する場合は、申請手続きが異なります。下記の「建設工事の入札参加資格で維持管理実績のみを追加する場合について」をご覧ください。

 入札参加資格審査制度

令和4年度において、山梨県(知事部局、企業局、教育委員会及びその他行政委員会)の発注する建設工事及び業務委託(出納局管理課が発注する業務を除く。)の請負に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請を行い、山梨県知事の入札参加資格の認定を得なければなりません。

平成25年度の発注から、森林整備業務委託についても、この入札参加資格の認定が必要となっております。

また、山梨県地域整備公社(山梨県住宅供給公社、山梨県土地開発公社、山梨県道路公社)、(公財)山梨県農業振興公社、(公財)山梨県下水道公社、(公財)山梨県体育協会及び(公財)山梨県環境整備事業団の発注においても当制度を準用していますので、上記発注機関の入札に参加する場合も資格審査申請をする必要があります。

 入札参加資格の区分

建設工事

  • 建設業法第2条別表に掲げる29業種のうち希望する業種の資格を申請してください。
  • 該当業種の建設業許可及び経営事項審査を受けていることが必要です。ただし、総合評定値(P)の通知を受けていない場合は申請が認められませんのでご注意ください。
  • 平成27年度より、社会保険に加入していない場合は入札参加資格が認められませんのでご注意ください。

社会保険加入の審査について(PDF:222KB)

建設工事に係る測量・調査・設計・監理等の業務委託

  • 「測量」「建築設計」「建設コンサル」「補償コンサル」「地質調査」「その他委託」のうち、希望する業務の資格を選択してください。
  • 各業務について、規定に基づく登録が必要です。(「建設コンサル」「補償コンサル」については部門ごと)

土木施設の維持管理業務委託(森林整備業務を含む)

  • 許可、登録等の資格を受けている必要はありません。
  • 建設工事の入札参加資格を希望する者で、森林整備業務委託を除く土木施設の維持管理業務にも参加を希望する者は、建設工事の入札参加申請時に、維持管理実績欄に実績の入力が必要になります。建設工事の入札参加資格を取得する者以外の者(測量・建設コンサルタント等、森林整備)については、「測量・建設コンサルタント等、森林整備」の申請においての「維持管理」の登録が必要となります。
  • 森林整備業務は、「測量・建設コンサルタント等、森林整備」の申請において「森林整備業務」の登録が必要となります。  
  • また、森林整備業務委託については、物品等競争入札参加資格の営業種目の森林整備の資格が必要となります。

※この他にも、営業年数、施工実績等が必要になりますので、詳細については申請要領で確認してください。

建設工事の入札参加資格で維持管理実績のみを追加する場合について

 令和3・4年度競争入札参加資格(建設工事)の有資格者で、令和4年度申請において維持管理実績のみを追加する場合は、以下の書類を県土整備総務課契約担当あてに郵送してください。

提出書類一覧(PDF:108KB)

受付期間:令和4年1月13日(水曜日)~同年2月14日(月曜日) 消印有効

※電子申請は不要です。

※なお、

  • 建設工事の入札参加資格で業種の追加と一緒に維持管理実績を追加する場合
  • 測量・建設コンサルタント等または森林整備の入札参加資格で維持管理実績を追加する場合

 については、通常の既有資格者の入札参加資格審査申請と同様に申請をしてください。

 (参考)令和3・4年度入札参加資格申請要領の改正について

  • 新規申請者の対面審査が廃止されました。
  • 対面審査はありませんが、「やまなしくらしねっと」で事前申請をする必要があります。申請を忘れた場合、入札参加資格申請の受付はできませんので、ご注意ください。
  • 対面審査時に付与していたID・パスワードについては郵送にて付与します。併せて提出物にID・パスワードを郵送するための返信用封筒を追加しました。
  • 建設業許可通知書を紛失した場合、大臣許可業者に限り、建設業許可証明書の提出は不要とします。(都道府県知事許可業者については従来通りです。)
  • 主観点算出方法を変更し、工事内容関連項目と社会性関連項目との比率が8:2となるよう、補正する仕組みを創設しました。
  • 「建設機械の保有」の提出書類が追加されました。
  • トラクターショベル(ホイール式に限る)の運転者については、修了証及び運転免許証の両方の写しを提出してください。
  •  車検証及び特定自主検査記録表に型式及び性能(バケット容量、クローラ式又はホイール式の別等)が記載されていない場合、カタログ、パンフレットその他性能諸元が記載された書類を併せて提出してください。従来からお願いしていますが、今回明文化しました。
  • 工事経歴等の入力時、コリンズ・テクリスに登録している場合は、コリンズ・テクリス番号も入力してください。
  • 主観点項目の追加

  「消防団協力事業所の認定」を追加します。

  「女性技術者の雇用」を追加します。なお、実務経験により主任技術者となり得る資格を証明しようとする場合は履歴書を提出

  してください。

  • 既存項目の内容修正

  「子育て支援」:加点を5点に統一します。

  「不当要求防止責任者講習」:審査基準日から過去3ヵ年に受講した講習の修了書から申請日から過去3ヵ年に受講した講習の

  修了書に変更します。

  「新規学卒者等雇用」:新規学卒者雇用の対象となるべき新卒者を拡大します。

  • 既存項目の廃止 「地域貢献・ボランティア活動への参加」を廃止します。 
  • 新型コロナウイルスの影響により、納税の猶予を受けている場合、「納税の猶予許可通知書」の写しをご提出ください。

 

 

 申請要領・様式

申請要領

様式

 

 

 

 

 主観点について

県内に主たる営業所を有する業者の建設工事入札参加資格のうち、等級を付する5業種(土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・舗装工事業)の主観点について、別添ファイルのとおりとします。

 

令和4年度入札参加資格審査における主観点について(PDF:226KB)

主観点の計算手順について(PDF:52KB)

 

 各種証明書について

県税納税証明書

  • 山梨総合県税事務所、県税務課又は地域県民センターで証明書の交付を受けてください。併せて個人の業者は、「申請要領・様式」に掲載した様式をダウンロードし、住所のある市町村において、個人の市町村民税・県民税に未納がないことの証明書の交付を受けてください。
  • 山梨県内に本社、支店、営業所等がない場合は提出の必要はありません。
  • 詳細につきましては山梨県税務課のページで確認してください。

消費税納税証明書

  • 所管する税務署で証明書(その3またはその3の2〈個人〉、その3の3〈法人〉)の交付を受けてください。
  • 交付請求書の様式など詳細については国税庁ホームページで確認してください。
  • e-tax(国税電子申告・納税システム)による電子納税証明書のご利用も可能です。
 国税の納税証明書のオンライン請求について
  • 納税証明書は、e-Tax を使った「オンライン請求・電子納税証明書(PDF 形式)受取」が便利です。
    〔メリット①〕書面請求(400 円)に比べて手数料が割安(370 円)です。
    〔メリット②〕PDF 形式で発行されたデータを印刷する際は、何度でも何枚でも印刷が可能であり、手数料の追加支払もありません。
    〔メリット③〕一連の手続がオンラインで可能(来署不要)となり、新型コロナウイルス感染症の感染防止策としても効果的です。
  • 上記の方法のほか、オフィスや自宅等のパソコンやスマートフォンから、「オンライン請求・郵送受取」「オンライン請求・税務署窓口受取」も御利用いただけます。
    なお、「オンライン請求・税務署窓口受取」を利用した場合、書面での手続に比べ、税務署での待ち時間が短くなります。
    窓口受取の際には本人確認書類をお持ちください。(代理人による受取には委任状及び代理人の本人確認書類が必要となります。)

※e-Tax のご利用には、利用者識別番号が必要となります。
※詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部県土整備総務課 担当:契約担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1673   ファクス番号:055(223)1674

E-mail:cals_sikaku@pref.yamanashi.lg.jp
(電子申請のシステム操作に関すること)
ヘルプデスク
TEL:055-223-1669(直通)
E-mail:cals_helpdesk@pref.yamanashi.jp

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