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ページID：28115更新日：2026年2月3日

令和8年度競争入札参加資格審査の第1回中間申請について

 

※こちらは山梨県市町村総合事務組合の入札参加資格審査のページではありません。

※山梨県では、令和５年度から中間申請（※定期申請以外の入札参加資格審査の申請）の受付を年に複数回行うこととしました。今回の受付は、令和８年４月１日から有効となる入札参加資格に係るものです。次回以降の受付については、その都度、県ホームページでお知らせします。

 

• 申請手続きの流れ（申請受付期間）
• 入札参加資格審査制度
• 入札参加資格の区分
• 令和8年度入札参加資格審査（第1回中間申請）の主な変更点について
• 申請要領・様式
• 主観点について
• 各種証明書について

 

 申請手続きの流れ（申請受付期間）

※申請期間終了後の受付は行いませんので、必ず期間中に申請を行ってください。

※詳細につきましては、申請要領・様式に掲載の「令和8年度入札参加資格審査第1回中間申請要領」をご覧ください。

 

システムの操作方法につきましては、以下のマニュアルをご参照ください。

• 山梨県公共事業ポータルサイト資格審査申請操作マニュアル①（PDF：2,636KB）
• 山梨県公共事業ポータルサイト資格審査申請操作マニュアル②（PDF：2,521KB）

新規申請者

対象：令和7・8年度の入札参加資格を有しない方。

　※なお、

• 令和6年度以前に有資格者だったが、令和7・8年度の入札参加資格を有しない場合
• （建設工事の入札参加資格を新たに希望する場合において、）測量・建設コンサルタント等の有資格者であるが、建設工事における入札参加資格を有しない場合
• （測量・建設コンサルタント等の入札参加資格を新たに希望する場合において、）建設工事の有資格者であるが、測量・建設コンサルタント等の入札参加資格を有しない場合

　　についても新規申請者に該当しますので、ご注意ください。

 

　次の手順により、申請手続きを行ってください。

　  1．山梨県公共事業ポータルサイトの資格審査申請メニュー「【３】新規業者の方」で申請データを

　　　作成し、それを印刷したものと申請要領で定める提出書類を県土整備総務課契約担当あてに郵送する。

　　　　　受付期間：令和8年2月10日（火曜日）～令和8年2月25日（水曜日）（消印有効）

　　　　　※消印のない郵便物は必着ですのでご注意ください。

　  2．郵送提出後、県土整備総務課契約担当での書類審査後に郵送で付与されるID/パスワードにより、

　　　山梨県公共事業ポータルサイトの資格審査申請メニュー「【１】定期申請の場合」にログインする。

　　　申請データを作成し、電子上で提出する。

　　　　　受付期間：令和8年2月10日（火曜日）午前9時～令和8年3月5日（木曜日）午後5時

　  3．申請データ提出後、郵送書類確認用紙を印刷し、県土整備総務課契約担当あてに郵送または

　　　FAXで送付する。

　　　　　受付期間：令和8年2月10日（火曜日）～令和8年3月6日（金曜日）（消印有効）

　　　　　※消印のない郵便物は必着ですのでご注意ください。

既有資格者

対象：令和7・8年度で業種の追加をする方。

　次の手順により、申請手続きを行ってください。

　  1．山梨県公共事業ポータルサイトの資格審査申請メニュー「【１】定期申請の場合」にICカード

　　　（ICカードを登録していない場合はID/パスワード）でログインする。

　　　申請データを作成し、電子上で提出する。

　　　　　受付期間：令和8年2月10日（火曜日）午前9時～令和8年3月5日（木曜日）午後5時

　  2．申請データ提出後、郵送書類確認用紙を印刷し、申請要領で定める提出書類を添付して

　　　県土整備総務課契約担当あてに郵送する。

　　　　　受付期間：令和8年2月10日（火曜日）～令和8年3月6日（金曜日）（消印有効）

　　　　　※消印のない郵便物は必着ですのでご注意ください。

 入札参加資格審査制度

令和8年度において、山梨県（知事部局、企業局、教育委員会及びその他行政委員会）の発注する建設工事及び業務委託（出納局管理課が発注する業務を除く。）の請負に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請を行い、山梨県知事の入札参加資格の認定を得なければなりません。

平成25年度の発注から、森林整備業務委託についても、この入札参加資格の認定が必要となっております。

また、山梨県地域整備公社（山梨県住宅供給公社、山梨県土地開発公社、山梨県道路公社）、（公財）山梨県農業振興公社、（公財）山梨県下水道公社、（公財）山梨県スポーツ協会及び（公財）山梨県環境整備事業団の発注においても当制度を準用していますので、上記発注機関の入札に参加する場合も資格審査申請をする必要があります。

 入札参加資格の区分

建設工事

• 建設業法第2条別表に掲げる29業種のうち希望する業種の資格を申請してください。
• 該当業種の建設業許可及び経営事項審査を受けていることが必要です。ただし、総合評定値（P）の通知を受けていない場合は申請が認められませんのでご注意ください。
• 平成27年度より、社会保険に加入していない場合は入札参加資格が認められませんのでご注意ください。

社会保険加入の審査について（PDF：222KB）

• 土木施設の維持管理業務の入札参加を希望する場合は、上記の29業種のいずれかの業種とともに申請してください。
• ただし、既有資格者が土木施設の維持管理のみを追加する場合は、電子上での申請データ提出を行わずに、申請要領・様式に掲載の「維持管理実績追加申請書」及び申請要領に定める必要書類を県土整備総務課契約担当あてに郵送してください。※詳細は申請要領で確認してください。

建設工事に係る測量・調査・設計・監理等の業務委託

• 「測量」「建築設計」「建設コンサル」「補償コンサル」「地質調査」「その他委託」のうち、希望する業務の資格を選択してください。
• 各業務について、規定に基づく登録が必要です。（「建設コンサル」「補償コンサル」については部門ごと）

土木施設の維持管理業務委託（森林整備業務を含む）

• 維持管理業務に係る許可、登録等の資格を受けている必要はありません。
• 森林整備業務を除く土木施設の維持管理業務委託については、「測量・建設コンサルタント等、森林整備」の申請においての「維持管理」の登録が必要となります。
• 森林整備業務は、「測量・建設コンサルタント等、森林整備」の申請において「森林整備業務」の登録が必要となります。
• また、森林整備業務については、物品等競争入札参加資格の営業種目の森林整備の資格が必要となります。

　　※詳細は申請要領で確認してください。

 

 令和8年度入札参加資格審査（第1回中間申請）の主な変更点について

• 今回の中間申請で入札参加資格があると認められた場合の、その入札参加資格の有効期間は、「令和8年4月1日～令和9年3月31日」です。
• 入札参加資格審査第1回中間申請要領（建設業）において、今回の中間申請では、等級の格付を行う際に、令和7年7月1日の属する事業年度の直前の事業年度を対象とした経営事項審査の総合評定値を客観点数として用います。

 申請要領・様式

申請要領

• 令和8年度入札参加資格審査第1回中間申請要領（建設業）（PDF：396KB）
• 令和8年度入札参加資格審査第1回中間申請要領（コンサル等、森林整備）（PDF：417KB）
• 事業協同組合に係る特例要領（PDF：149KB）
• 令和8年度第1回中間申請等級変更に係る特例要領（PDF：70KB）

様式

• 個人の市町村民税・県民税の証明書（様式）（ワード：15KB）
• 役員名簿（別紙1）（エクセル：34KB）　（エクセル：43KB）※役員名簿はメールにて提出をお願いします
• 誓約書（別紙2）（ワード：30KB）

 

• 委任状（様式）（ワード：17KB）
• 委任状記入例（PDF：77KB）

 

• 技術者名簿（様式）（エクセル：38KB）　※技術者名簿は、様式で記載を求める事項が網羅されている場合には任意の様式でも可とします

 

• 建設機械保有状況等調書（様式）（ワード：55KB）
• 障害者雇用状況調書（様式）（ワード：38KB）
• 新規学卒者雇用申請書（様式）（エクセル：36KB）
• 消防団協力事業所の認定（様式）（ワード：91KB）
• 女性技術者雇用申請書（様式）（エクセル：32KB）

 

• 事業協同組合に係る特例算定申請書様式（ワード：32KB）
• 事業協同組合に係る各種申請様式（エクセル：45KB）

 

• 維持管理実績追加申請書（エクセル：12KB）

 主観点について

県内に主たる営業所を有する業者の建設工事入札参加資格のうち、等級を付する5業種（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・舗装工事業）の主観点について、別添ファイルのとおりとします。

 

令和8年度入札参加資格審査における主観点について（PDF：202KB）

主観点の計算手順について（PDF：52KB）

 

 各種証明書について

県税納税証明書

• 山梨総合県税事務所、県税務課又は地域県民センターで証明書の交付を受けてください。併せて個人の業者は、「申請要領・様式」に掲載した様式をダウンロードし、住所のある市町村において、個人の市町村民税・県民税に未納がないことの証明書の交付を受けてください。
• 山梨県内に本社、支店、営業所等がない場合は提出の必要はありません。
• 交付手続きにつきましては県ホームページ（納税証明書の交付手続きについて）で確認してください。

消費税納税証明書

• 所管する税務署で証明書（その3またはその3の2〈個人〉、その3の3〈法人〉）の交付を受けてください。
• 交付請求書の様式など詳細については国税庁ホームページで確認してください。
• e-tax（国税電子申告・納税システム）による電子納税証明書のご利用も可能です。

 国税の納税証明書のオンライン請求について

• 納税証明書は、e-Taxを使った「オンライン請求・電子納税証明書（PDF形式）受取」が便利です。
  〔メリット①〕書面請求（400円）に比べて手数料が割安（370円）です。
  〔メリット②〕PDF形式で発行されたデータを印刷する際は、何度でも何枚でも印刷が可能であり、手数料の追加支払もありません。
  〔メリット③〕一連の手続がオンラインで可能（来署不要）となり、新型コロナウイルス感染症の感染防止策としても効果的です。
• 上記の方法のほか、オフィスや自宅等のパソコンやスマートフォンから、「オンライン請求・郵送受取」「オンライン請求・税務署窓口受取」も御利用いただけます。
  なお、「オンライン請求・税務署窓口受取」を利用した場合、書面での手続に比べ、税務署での待ち時間が短くなります。
  窓口受取の際には本人確認書類をお持ちください。（代理人による受取には委任状及び代理人の本人確認書類が必要となります。）

 

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